日本と台湾の生保、巨額の含み損に直面－トランプ関税が市場翻弄

日本と台湾の生命保険会社が、数十億ドル規模の含み損に直面している。
　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の含み損を抱えている可能性があると警告。
　潜在的な損失は生保各社に外国債投資を再考させ、為替変動に対するヘッジ活用を促す可能性がある。
投資家が貿易戦争の中で米ドル売りに回った。
　マングループのアジア太平洋保険ディレクター、マックス・デイビス氏によれば、日台の保険会社は現地の公社債市場が十分に大きくないため、資産のかなりの部分を海外に投資している。
　ゴールドマンは、台湾ドルが米ドルに対し10％上昇すると、地元の保険会社に約180億米ドルの未実現為替損失が発生し、2024年の税引前利益が吹き飛び、通貨の相場変動に備え積み上げた準備金が失われる可能性があると分析。
台湾ドル急伸を受け、台湾の中央銀行も同日、資金流入が投機ではなく投資目的であることを確認するため銀行に対する検査を実施すると発表した。
　ＨＳＢＣアセットマネジメントのニコラ・モロー最高経営責任者（ＣＥＯ）は5月の金融フォーラムで、日本と台湾、韓国の保険会社が外国債券ポートフォリオを大幅に売却したと話している。
　特に日本の30年・40年国債利回り上昇により含み損を抱えている生保各社が直面する課題は複雑だ。
投資家は超長期国債を保有するにあたり、より高い利回りを要求するかもしれない。
明治安田生命保などは国内債投資を減らす方針だ。
　超長期国債の利回り上昇は保険会社にとって好材料だとしている。