日本企業の海外資金調達が20兆円、外債急増－世界の信用市場で新潮流

超低金利時代の終焉（しゅうえん）に加え、企業の合併・買収（M＆A）や人工知能（AI）ブームによる資金調達需要の高まりで、日本企業の外貨建て債券の発行総額は過去最高に達する勢いだ。
　海外市場の地図を塗り替えつつある。
景気低迷期に現預金をため込んだ日本企業は現在、設備投資や海外企業の外貨建て資金調達の拡大は、構造的な要因と短期的な市場環境の両面が影響している。
国内の人口減少で成長機会を海外に求める動きが長期的な背景だ。
　S&Pグローバル・レーティングの吉村真木子ディレクターは「多くの日本企業が海外での投資を志向するのはトレンドではなく、ほぼ必然だ」と指摘。
三村淳財務官や伊藤豊金融庁長官をはじめ、金融業界のリーダーらがクレジット市場の課題や展望について議論します。
かつては首位だった中国が2021年以降の不動産不況を背景に信用市場での資金調達を大幅に減らし、アジアのドル債市場の勢力図は大きく変化した。
　円建て債の投資家は現在、損失を被っている状況にある。
半面、ブルームバーグのアジアや米国のドル建て投資適格債の指数はプラス7.2％のリターンを上げている。
銀行以外の主体が企業に直接資金を貸し付ける動きが活発化している。
　アジアの外貨建て債の発行で日本企業が主導的な存在となる過去には考えられなかった事象も起きている。
同じくソフトバンクGや日産自動車も積極的に起債している。
調達資金はNTTデータグループの完全子会社化に充てた。
これにはNTTデータやソフトバンクG、ABBのロボティクス事業を買収－約8200億円　　外貨建て債の発行増加を受け、証券会社も対応を迫られている。
　日本企業が今年発行したドル・ユーロ建て債の規模は、アジア太平洋地域での総額3860億ドルの約3割を占め、比率は5年前の18％から大きく上昇した。
　日本企業が米投資適格社債市場で最大の発行者となることがある。