日本企業の海外資金調達が20兆円、外債急増－世界の信用市場で新潮流

超低金利時代の終焉（しゅうえん）に加え、企業の合併・買収（M＆A）や人工知能（AI）ブームによる資金調達需要の高まりで、日本企業の外貨建て債券の発行総額は過去最高に達する勢いだ。
　海外市場の地図を塗り替えつつある。
景気低迷期に現預金をため込んだ日本企業の買収を積極化しており、今年の世界的なM&Aの主役だ。
国内の人口減少で成長機会を海外に求める動きが長期的な背景だ。
　S&Pグローバル・レーティングの吉村真木子ディレクターは「多くの日本企業が海外での投資を志向するのはトレンドではなく、ほぼ必然だ」と指摘。
三村淳財務官や伊藤豊金融庁長官をはじめ、金融業界のリーダーらがクレジット市場の課題や展望について議論します。
かつては首位だった中国が2021年以降の不動産不況を背景に信用市場での資金調達を大幅に減らし、アジアのドル債市場の勢力図は大きく変化した。
　円建て債の投資家は現在、損失を被っている状況にある。
半面、ブルームバーグのアジアや米国のドル建て投資適格債の指数はプラス7.2％のリターンを上げている。
　S&Pの吉村氏は、海外での借り入れは資金調達の柔軟性と安定性を高め、日本企業の台頭は世界のオルタナティブ資産運用会社にも新たな商機を生み出す。
銀行以外の主体が企業に直接資金を調達するケースも増え、資金の流れは双方向に拡大している。
　アジアの外貨建て債市場では、格付けが投資不適格（ジャンク）級の高利回り（ハイイールド）債の発行で日本企業が主導的な存在となる過去には考えられなかった事象も起きている。
同じくソフトバンクGや日産自動車も積極的に起債している。
調達資金はNTTデータグループの完全子会社化に充てた。
これにはNTTデータやソフトバンクGのAI関連投資が含まれる。
　日本企業が今年発行したドル・ユーロ建て債の規模は、アジアの投資家なら日本は避けて通れない投資先だと語った。
　日本企業の外貨建て債の7割以上がA（シングルA）格以上の投資適格級で、アジアの債券市場は「厚みと広がりが増して、はるかに良い状態になっている」と評価した。