オーストラリアの大手金融グループ、マッコーリー・グループは過去20年にわたり、米国のエネルギー取引で存在感を拡大し、ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーをしのぐ世界最大のコモディティー銀行へと成長した。
元コモディティー部門責任者ニック・オケイン氏の下で、同行は米国最大級の天然ガス取引業者の一社となり、米国産サワークルード（高硫黄原油）の主要輸出業者、さらに米政府向け原油供給の最大手にまでなった。オケイン氏はJPモルガン・チェースの最高経営責任者（CEO）を上回る報酬で知られていた。
しかし2024年初頭、オケイン氏はマッコーリーを離れマーキュリア・エナジー・グループに移籍した。これは、同行の米国石油・ガス事業に打撃を与えた一連の人材流出の中でも最も注目度の高い出来事だった。ブルームバーグがまとめたデータや関係者への取材によると、こうした離職の影響でマッコーリーの米国事業は停滞。原油輸出は停止し、天然ガス取引量は19%減少、さらに約6億ドル（約920億円）規模の米政府向け供給契約の修正を余儀なくされた。
こうした動きの背景には全社的なリスク管理見直しがあったと、事情に詳しい関係者は語る。この見直しにより、エネルギー関連の取引が鈍化し、取引環境が厳しくなったという。コンプライアンス（法令順守）強化は世界全体に及んだが、米テキサス州ヒューストンでは、原油の現物取引を担う約20人のトレーダーや関連スタッフが影響を受け、リスク文化の変化に不満を募らせて退職が相次いだという。
マッコーリーは人材流出についてコメントを控えたが、広報担当者は液化天然ガス（LNG）分野への注力を強調した。「マッコーリーは長年にわたり、グローバルな石油・ガス市場で強みを持ち、顧客のニーズに合わせたソリューションを提供してきた」とし、「LNG戦略の強化を通じてこの事業を引き続き拡大している」と付け加えた。
事情に詳しい関係者によると、マッコーリー・グループの米ヒューストン拠点では昨年初め以降、少なくとも12人のトレーダーおよび関連スタッフが退職し、現物原油取引チームの約4分の1が離れたという。
The Macquarie Group headquarters in Sydney, Australia.
Photographer: Brent Lewin/Bloomberg
マッコーリーは、ヒューストンでの人材流出についてはコメントを控えた。
エネルギー市場部門およびコモディティー部門を率いたオケイン氏は、米市場への進出を主導した中心人物だった。オケイン氏と原油トレーディング幹部だったデービッド・ホックバーグ氏の退社は、マッコーリーの北米トレーディング事業に大きな影響を与えた。両氏の退社を機に、ヒューストンでは全社で強まるコンプライアンス重視の風潮に対する不満が高まり始めたと関係者は語った。
上級トレーダーの離職は、マッコーリーの米政府向け原油供給契約の履行にも大きな影響を及ぼした。マッコーリーは政府担当者とのメールで、貨物の問題について「最近の人事異動」を一因として認めている。
同社のコモディティー部門とマーケット部門の純利益は昨会計年度に12%減少し、全社ベースの5%増益と対照的な結果となった。
モーニングスターの株式アナリスト（シドニー在勤）、ネイサン・ザイア氏は、投資家はマッコーリーのコモディティー部門に慎重姿勢を維持しており、「今後1年は軟調な展開を見込んでいる」と述べた。
原題：
Macquarie’s Compliance Crackdown Led to an Oil Trader Exodus（抜粋）
— 取材協力 Julia Fanzeres, Ambereen Choudhury, Jack Farchy, Sherry Su and Naureen S Malik
