貿易戦争の激化で米国債の安全資産としての信頼性に疑念が広がる中、米長期国債相場が急落し、世界的に長期債売りが加速している。
米30年国債利回りは一時25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2023年11月以来の水準に上昇。今週の上げ幅は50ｂｐを超えた。これを受け、世界の多くの先進国市場で国債売りに拍車がかかり、オーストラリアやニュージーランド、日本の指標国債利回りも急上昇。フランス国債先物価格は下落した。
米国債は伝統的に、混乱期における最も安全な資産の一つとされてきたが、関税発動による物価上昇が米金融当局による利下げを阻むと懸念され、資金避難先の立場を失いつつある。投資家が現金と同等の商品に注目していることや米国スワップ市場の混乱、外国勢による米国債売却の臆測も、債券安の理由に挙げられている。
「米国債の投げ売りだ」とヘッジファンドのブルー・エッジ・アドバイザーズでポートフォリオマネジャーを務めるカルビン・ヤオ氏は指摘。20年物から30年物の米国債先物を売却しているという同氏は、「山火事の中で氷彫刻をするようなものだ。１秒前に大丈夫そうだったものがもう消えている」と語った。
貿易戦争は９日、新たな局面を迎えた。トランプ米大統領がこの日、相互関税の上乗せ税率の発動に踏み切り、世界経済に衝撃が走るリスクが高まった。対米貿易黒字の大きい約60カ国・地域に対し税率を上乗せするとともに、中国に対しては計104％という高率の関税を適用した。
投資家の間では、トランプ氏の通商政策による世界経済への重大な影響を踏まえ、中国などの国などが外貨準備として保有する米国債のポジションを見直している可能性があるとみる向きもある。そうした動きが出てくれば、米国債はもはや従来のような安全な資金避難先ではないという強いシグナルとなるが、そうした取引はリアルタイムで伝えられることはまれだ。
少なくとも公式データによると、中国と日本はしばらく前から米国債保有高を減らしている。
明治安田生命の北村乾一郎執行役員・運用企画部長は、中国が関税への報復措置として米国債を売却している可能性に言及。米国債は需給よりも政治的な要因で動いているため当分は様子を見る考えを示した。
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原題：
Treasuries ‘Fire Sale’ Sends Long-Term Yields Soaring Worldwide（抜粋）
