償還までの期間が10年を超す超長期債利回りの急騰を受け、個人投資家が日本国債への投資を拡大するとの見方が浮上してきた。個人が購入できる中長期債でも金利上昇の流れが一層強まれば、米国の関税政策の不確実性からリスク資産の株式を敬遠したマネーが流入してくる可能性がある。
「国債は銀行預金よりも有利な利回りの安心な投資先といったイメージが強いので、株式や投資信託に不安を感じて資産形成をためらっている人のマネーが、高い金利に魅力を感じて国債市場に流入しやすくなる」と第一生命経済研究所シニア・フェローの嶌峰義清氏は指摘。
「日本では確定利回り信仰が強いこともあり、金利水準が高くなればなるほど国債への投資が増える」と話す。
日本の超長期国債利回りは今月中旬以降上昇し、22日には40年国債利回りが3.675％を付け、３日連続で過去最高を更新した。その後、発行減額観測などから利回りは一時的に急低下したが、28日実施の40年債入札が低調だったことで需給不安が再燃、超長期金利は再び上昇するなど乱高下している。
日本銀行の植田和男総裁は同日、最近の超長期金利の上昇について、より経済への影響が大きい長期以下のゾーンに及ぶ可能性もある点に留意が必要との見解を示した。
需要拡大の余地
2003年に販売が始まった個人向け国債は、固定金利型３年、同５年と変動金利型10年の３種類に分類される。現時点での表面利率は固定３年は0.66％、固定５年は0.83％、変動10年は0.84%だ。１万円から購入でき0.05％の最低利率が保証されている。
野村証券エグゼクティブ・エコノミストの美和卓氏は、国債市場での利回り上昇が、10年を中心とする長期や中期ゾーンにまで波及した場合には個人向け国債の表面利率が大きく押し上げられるため需要に目に見えた拡大が生じる余地があるとみる。
日銀がマイナス金利の解除と追加利上げを行った24年度の個人向け国債の発行額は約４兆5000億円と５年ぶりの高水準となった。今年度の発行額は５月までで約１兆2200億円。例年、公務員やサラリーマンへのボーナス支給後の７、８月に増える傾向がある。
日銀が量的緩和とゼロ金利政策の解除に動いた05－06年度には発行額が７兆円を超すなど、金利推移と発行額は密接な関係にある。
日銀の利上げを受けて銀行による定期預金の金利引き上げが相次いだ。美和氏によると、国債は低収益の「幸薄い商品」と見なされラップ商品に組み込まれて販売されるケースもあり、銀行は国債より定期預金にビジネスチャンスを見いだしているという。利回り上昇が中長期国債に波及すれば、こうした状況も変化する可能性がある。
また、短期より長期金利の上昇幅が大きくなることで利回り曲線の傾きが急になる「スティープ化」が起これば、住宅ローン金利が引き上げられるなど資金調達面でコスト上昇につながる可能性も出てくる。
ファイナンシャルプランナーの山中伸枝氏は、金利の上昇については、住宅ローンに関する問い合わせが多いと説明。変動金利が当初に比べるとかなり上がり、繰り上げ返済をするか、ローンの組み換えをするか迷っているという相談が多く寄せられていると述べた。
