中国の経済活動が10月に減速した。個人消費が振るわない中、投資が減少し、工業生産の伸びも鈍化した。
国家統計局が14日発表した10月の小売売上高は前年同月比2.9%増。伸び率は5カ月連続で鈍化し、2021年以降で最長となった。ブルームバーグ調査の予想中央値は2.8%増だった。9月は3%増加していた。
10月の工業生産は前年同月比4.9%増。予想は5.5%増加だった。9月は6.5%増えていた。
1－10月の固定資産投資は前年同期比1.7%減少。同期間としては記録的な落ち込みとなった。インフラ投資は辛うじてプラスとなり、製造業投資の伸びも鈍化。一方、不動産投資はさらに落ち込んだ。
国家統計局は声明で、「外部環境を巡り不安定で不確実な要因が多く、国内の経済構造調整にも大きな圧力がかかるなど、経済は多くの課題に直面している」と指摘した。
さらに失速
世界2位の経済規模を持つ中国は、10ー12月（第4四半期）に入りさらに勢いを失いつつある。輸出の予想外の縮小で一段と脆弱（ぜいじゃく）な状態にあり、この傾向が続けば内需低迷による影響をより強く受けることになる。
米国との貿易摩擦が激化した後、10月下旬に韓国で開かれた米中首脳会談で合意が成立。関税引き下げが両国間の貿易持ち直しにつながる可能性がある。
内需は全般的に低調。投資の縮小が消費者信頼感の低迷による影響を増幅させている。
ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは「固定資産投資の落ち込みはかなり急速だ」と指摘。「不動産投資の低迷とインフラ投資の停滞を反映している」と述べた。
5%前後の目標は視野
10月の減速には、比較対象となる前年の水準が高かったことや営業日数の少なさも影響したが、小売売上高の継続的な鈍化は、家計支援策の拡充が急務であることを示している。
一部のエコノミストは、政府が消費財補助金プログラムの対象を特定のサービス分野にも拡大すると見込んでいる。だが、長期的には所得分配や社会保障制度の改革など、より持続的な対策が必要となる。
それでも、5%前後に設定された今年の国内総生産（GDP）成長率目標の達成は視野に入っている。米との貿易休戦による輸出見通しの改善が続けば、実現可能性は高まるとみられる。現在のコンセンサス予想では、25年の成長率は4.9%と見込まれている。
原題：
China’s Economy Falters With Growth Hurt by Investment Slump (3)（抜粋）
— 取材協力 John Liu and Fran Wang
(情報を追加し更新します)
