16日の東京株式市場では消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けた米国の利下げ観測後退で、証券や銀行など景気敏感株が下げている。参議院選挙での与党過半数割れのリスクが警戒される中、株価指数は前日終値を挟んで推移している。
米国市場で
エヌビディアなどハイテク株が買われた流れを受け、
東京エレクトロンや
アドバンテストを含む半導体関連株は堅調だ。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比0.2％安の2819.37－午前10時35分時点
日経平均株価は0.1％安の３万9645円80銭
大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは米ＣＰＩを受けて「利下げができないリスクをマーケットがもう一回織り込んでいる」と指摘。景気の先行きへの警戒から、銀行などの景気敏感株に売りが出ていると述べた。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は、国内金利が上昇しても円が売られ、「日本売り」の気配がある点を注視する必要があると話す。参院選で野党が勢力を増せば減税や財政拡大が意識され、長期金利はさらに上昇する可能性があり、日本株の下落要因になるとの見方を示した。
インサイト
東証33業種中22業種が下落、証券・商品先物が下落率トップ、倉庫・運輸関連は上昇率トップ
ＭＳＣＩアジア太平洋指数は横ばい
背景
トランプ氏の医薬品関税、「恐らく」月末に賦課－半導体にも近く発動
米コアＣＰＩ、またも予想に届かず－関税転嫁の動きも一部に
エヌビディアとＡＭＤ、ＡＩ半導体の対中輸出再開へ－政権が方針転換
ドル・円相場は１ドル＝148円台後半で推移、前日の日本株終値時点は147円68銭
