日本銀行は、海外経済や金融市場の先行きが不透明な中で、今月の金融政策決定会合で追加利上げを急ぐ必要性は乏しいとの認識を強めている。物価情勢は２％目標の実現に向けて着実に前進しており、その後の追加利上げの可能性は排除されない状況という。複数の関係者への取材で分かった。
関係者によると、引き続き米中を中心とした海外経済の先行き不透明感は強いと日銀は認識しており、金融市場は８月の急変時と比べて落ち着いてきているものの、なお不安定な状況とみている。こうした不確実性がいつ解消するかを予測するのは難しく、会合ごとに検証する必要がある。30、31日の会合については、再び円安圧力が強まりつつある為替市場の動向やデータを見極めて判断するという。
一方、２％物価目標の実現に不可欠な賃上げは、高水準だった今年の春闘の結果がデータなどに反映されてきており、個人消費も底堅い動きとなっている。物価面では従来の円安進行などに伴うコストプッシュ圧力が和らぐ一方、サービスを中心に賃金を価格に転嫁する動きが広がりつつある。足元までの経済・物価はオントラック（順調）との認識が日銀内でほぼ共有されている。
円安修正に伴う物価の上振れリスクの減少もあり、植田和男総裁は政策判断に「時間的な余裕はある」との発言を繰り返している。日銀は経済・物価が見通しに沿って推移していけば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整していく方針を示しており、オントラックとの判断は追加利上げの根拠になり得る。今後は12月に追加利上げがあるかどうかが焦点となる。
関係者によると、今月の会合で議論される経済・物価情勢の展望（展望リポート）は、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）が見通し期間の2026年度にかけて２％程度で推移するとの従来予想から大きな変化はない見込み。前回７月に「上振れリスクの方が大きい」とした24年度と25年度の見通しは、円安修正を背景にリスクに関する表現の修正が議論になる可能性があるという。
日銀展望リポートの見通し（７月時点）
出所:日本銀行「経済・物価情勢の展望」
備考:政策委員の前年度比見通しの中央値、％。コアＣＰＩは「除く生鮮食品」、コアコアＣＰＩは「除く生鮮食品・エネルギー」
今回会合までまだ２週間近くあるため、日銀は展望リポートや金融政策について最終的な結論には至っていないと関係者は付け加えた。
27日の衆院選や11月５日の米大統領選挙といった日米の政治イベントが相次ぐこともあり、市場では今月会合での追加利上げは見送りになるとの見方が多い。前回の９月会合前にブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査では、今月の利上げ予想は15％にとどまった。
石破茂首相は政権発足直後の２日、植田総裁との会談後に「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べ、これを受けて外国為替市場では円安が進んだ。翌３日には自身の発言について、「時間的余裕はある」とした植田総裁の認識を念頭にしたと釈明した。
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(日銀展望リポートの見通し表を追加し、更新します)
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