日銀意見、早ければ年内にも現状の様子見モード解除できる－７月会合

日本銀行が7月に開いた金融政策決定会合では、早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できる可能性があるとの見解が政策委員から示された。
日本銀行本店Source:Bloomberg　　一方、別の委員は通商政策の具体的な影響は確認できておらず、「もう少しデータを得た上で政策判断すべきだと主張。」
ブルームバーグが7月会合直後の1日に実施したエコノミスト調査では、年内追加利上げの見方が53％と日米関税合意前に行った前回調査の42％から拡大した。
一方で「推計誤差等も踏まえると足元2％ぐらい」との見方も示され、その委員は物価の基調は2027年度までの見通し期間の後半には目標の2％を下回っていると語った。
　ある委員は、基調が2％に近づいていけば、実際の物価上昇率を「重視する度合いが徐々に高まっていく」との見方を示す委員もいた。