日銀支店長会議､米関税政策巡り先行き警戒相次ぐ-政策運営慎重さ増す

各支店でも今後の動向を十分に注視していく姿勢を示した。
日本銀行本店Photographer:AkioKon/Bloomberg　　トランプ米大統領の関税措置を受けた貿易戦争への懸念が全国に広がりつつあることが示された。
日銀調査統計局によると、直近の米関税政策の影響や対応が企業の声に十分に反映されたわけではないという。
人件費の価格転嫁に関しても、賃上げ原資を確保するための転嫁を実施・検討する動きが広がっているとの報告が多かったという。