日本銀行は１日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。トランプ関税を受けて高まる世界経済の不確実性を踏まえ、２％の物価安定目標の実現時期を従来の想定よりも１年程度先送りした。
政策金利の無担保コール翌日物金利を0.5％程度に据え置くことを全員一致で決定。日銀の経済・物価見通しが実現していけば、利上げで金融緩和度合いを調整する方針は維持した。ブルームバーグが４月16－22日に実施した
エコノミスト調査では、今回会合での追加利上げ予想はゼロだった。
日本銀行本店
Photographer: Akio Kon/Bloomberg 新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、基調的な物価上昇率が物価目標とおおむね整合的な水準で推移する時期を、2025－27年度の「見通し期間後半」と記述。見通し期間が24－26年度だった１月リポートでも見通し期間後半とした目標実現時期は後ずれした。25、26年度の経済・物価見通しも引き下げた。
トランプ関税が世界・日本経済を下押すことが確実視される中、日銀が経済・物価への影響と今後の金融政策運営についてどのような見解を示すかが焦点となっていた。物価目標の実現時期の後ずれによって、日銀の追加利上げペースが鈍化するとの見方が広がりそうだ。植田和男総裁の午後の記者会見に注目が集まっている。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、今年度の経済成長率について「かなり思い切った下げ幅。相当危機感を持った数字」とし、大幅な下振れで当面は利上げは見送らざるを得ないことを示唆しているとみる。いったん利上げを停止した上で、「景気が回復してくれば利上げを再開というイメージ」としている。
会合結果の発表後、東京外国為替市場の円相場は１ドル＝143円台後半まで下落している。日銀が経済・物価の見通しを引き下げた上で下振れリスクが大きいと指摘したことで、利上げが先送りされるとの見方が強まった。
今後の金融政策運営では、実質金利が極めて低い水準にあるとの従来の認識を踏襲。経済・物価の見通しが実現していけば、それに応じて政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく姿勢を堅持した。もっとも、米関税政策の影響を巡る不確実性を踏まえ、見通しが実現していくかは経済・物価情勢や市場動向などを確認し、「予断を持たずに判断していく」という。
みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは、展望リポートの中期的な物価見通しは２％を維持しているとし、トランプ関税による「足元の警戒感を示しつつ、中期的な利上げ路線とも矛盾のないような形にうまく仕立てている」と指摘。経済・物価見通しの下方修正はハト派の印象だが、中期的な見通し自体は変えていないので「おおむねニュートラル」との見方を示した。
経済・物価見通し下方修正
新たな経済・物価見通しでは、25年度と26年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年比を0.5％増、0.7％増にそれぞれ下方修正。消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は2.2％上昇、1.7％上昇に引き下げた。新たに示した27年度は実質ＧＤＰが1.0％増、コアＣＰＩが1.9％上昇となった。
新たな経済・物価見通しのリスクに関しては、25年度と26年度は共に「下振れリスクの方が大きい」とした。各国の通商政策などの今後の展開やその内外経済・物価に及ぼす影響については、不確実性が極めて高い状態にあるとした。
今回の中心的なシナリオは、米関税自体の最終的な着地点が不透明な中で、各国間の交渉がある程度進展することや、グローバルサプライチェーンのき損が回避されることなどを前提に置いた。その上で、今後の各国の政策や企業・家計の対応次第で、「経済・物価見通しが大きく変化しうる点に注意が必要」としている。
足元までのコアＣＰＩは、日銀の目標である２％を大幅に上回って推移している。食料の値上がりなどを受けて、全国コアＣＰＩは３月まで４カ月連続で３％台と、主要７カ国（Ｇ７）で最も高い水準となっている。
ブルームバーグ・エコノミクスの見方
「詳細を見ると、日銀は追加利上げに踏み切る構えであることがうかがえる。2027年度の新たな物価見通しでは２％前後を維持する方針を示しており、関税が日本の物価上昇の勢いを妨げる可能性について、日銀が過度に懸念していないことを示唆している」
木村太郎シニアエコノミスト
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トランプ米政権との関税交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は、ワシントンで現地時間１日午後にベッセント米財務長官らとの２回目の交渉に臨む。赤沢氏は出発前に羽田空港で、どうすれば日米双方の利益となる合意ができるかを常に考え、「一歩でも二歩でも前進をしたい」と記者団に語った。
今会合前のエコノミスト調査では、米関税を受けて日銀の追加利上げ時期の予想は後ずれし、「年内利上げなし」の予想が３月会合前の前回調査の６％から29％に拡大した。前回調査では今年度前半の追加利上げ予想が90％を占めていたが、今回調査で45％に半減した。
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(詳細やエコノミストコメントなどを追加して更新しました)
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