トランプ米大統領は先週、貿易相手国への相互関税を発表する４月２日について、「楽しみにしている」と
話した。世界の株式投資家は、そういうわけにはいかない。
広範囲に及ぶ相互関税は、市場の新たな打撃になる可能性がある。トランプ氏は相互関税について、「
寛大」なものになるだろうと発言したが、対象について詳細の情報がないだけに、運用担当者は警戒姿勢を崩せない。
相場変動が今後激しくなり得る兆しがあり、先週発表された自動車関税を受け各国・地域の自動車セクターの株価は
下落した。
相互関税についてブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は、一部の国からの輸入品への大幅な関税強化の可能性も踏まえ、向こう複数年にわたる米国内総生産（ＧＤＰ）への打撃や物価上昇圧力の余地があり得るとしている。
スタグフレーション時に強さを示す株式で構成するゴールドマン・サックス・グループの指数は、大きく上昇。スタグフレーションは、景気停滞と物価上昇が同時進行する状況だ。
シーバートのマーク・マレク最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「全てが危機にひんしている」とコメント。「インフレは上昇し、消費が弱くなる兆しを見せ、消費者センチメントは低下しているが、その全てがトランプ政権の関税政策に起因している」と述べた。
バークレイズのストラテジストは先週、関税が発表される４月２日について、向こう数か月の市場の基調を決めるとリポートで指摘。４月から第２四半期が始まる中で、広範囲にわたる関税強化がリスク資産にとって悪い兆しになるとの見方を示した。
ただ、相当規模の例外措置や先送りがあった場合、投資家は「安心感による上昇」に備えるべきだとも呼びかけた。
ＵＢＳの米ウェルスマネジメント部門ＣＩＯ、ソリタ・マルチェリ氏によると、ボラティリティーを高める米貿易相手国からの報復措置も脅威だという。こうした事態に備え、市場関係者が関税の標的になり得る投資対象から撤退する動きも出ている。
自動車・自動車部品は日本から米国への最大規模の輸出品で、日本の自動車メーカーも４月２日、相互関税で見通しが悪化すると見られれば、株価に下落圧力がかかる可能性がある。
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原題：
Global Equities Investors Gird for Trump’s Next Tariff Body Blow（抜粋）
