欧州委員長、米国の相互関税実行なら「強力な報復策用いる」考え示す

欧州連合（ＥＵ）は1日、トランプ米大統領が2日に発表する予定のいわゆる「 相互関税」をＥＵに対し実行した場合、米国に対して幅広い選択肢で報復する考えを示した。
ＥＵ側は、米国からの関税に対抗し、ＥＵの「反威圧措置」（ＡＣＩ）の適用を検討するよう呼びかけている。
Europedidnotstartthetariffconfrontation.Tariffsaretaxes,paidbythepeople.ButEuropehaseverythingtoprotectourpeopleandourprosperity.Wewillalwayspromote&defendourinterestsandvalues.Andwewillalwayspromote&defendourinterestsandvalues.AndwewillalwaysstandupforEurope.https://t.co/l4xeJOAScz—UrsulavonderLeyen(@vonderleyen)April1,2025　　フォンデアライエン氏は、さまざまな法的手段によって約1000億ユーロ規模のＥＵ市場での政府契約や、デジタル広告販売へのアクセスを制限することもでき、報復措置の一環として、こうした大手テック企業と欧州ビジネスの関連性に触れ、欧州の強みは貿易だけでなく技術にもあると強調した。
この強みは、断固とした対抗措置を取る用意の上に築かれたものだ。