牧野フライス製作所は10日、
ニデックの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対の意見を表明し、対抗措置の導入を決議したと発表した。競合提案などの内容を踏まえてＴＯＢへの応募の是非を判断する時間が確保されておらず、ＴＯＢの条件が株主の利益を損なう恐れがあることを理由に挙げている。
牧野フの発表資料によると、買い付け予定数の下限が50％であることは株主にＴＯＢへの応募を強いるものだと指摘。新株予約権を株主に無償で割り当てる対抗措置も決議した。
ＴＯＢ期限が５月21日であるのに対し、買収対抗措置の導入には牧野フが６月に予定する株主総会で決議を得る必要があるため、株主にはニデックのＴＯＢに応募しないことや既に応募した場合には速やかに応募の解除を呼び掛けた。総会後に予定される新株予約権の効力発生日までにニデックがＴＯＢを撤回したり不成立になったりした場合は無償割り当てを中止するという。
牧野フの宮崎正太郎社長はオンライン会見で、取締役会としてはニデックを上回る条件を出す潜在的な買収者を確認するための時間が必要だとの見方を示した。ホワイトナイト候補から初期的な提案も受けており、よりよい条件での買収の可能性がある以上、確認のために動くことが公正につながると述べた。
ニデックは昨年末、事前協議のない形で牧野フに買収を提案。牧野フは開始の延期を再三要請していたがニデックはこれにかまわず予定通り今月４日にＴＯＢを開始、買い付け価格は当初から提示していた１株１万1000円。買い付け予定数の下限については、牧野フが総議決権数の３分の２相当への引き上げを求めていたが、当初予定の50％（1169万4400株）を維持した。
牧野フを巡ってはアジア系投資ファンドのＭＢＫパートナーズや日本産業推進機構（ＮＳＳＫ）を含む複数の投資ファンドが、それぞれ牧野フの買収を検討している。ニデックが予定通りＴＯＢに踏み切ったことで、買収合戦に発展する可能性もある。
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(発表の詳細や背景情報を追加して更新します)
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