米国による相互関税が９日、全面的に発動する。日本に対する税率は、すでに一律で課されている10％から24％に引き上げられる。日米両国は関税を巡る協議開始で合意しており、交渉を担う赤沢亮正再生相の手腕が問われることになる。
トランプ政権はすでに米国への全輸出国に基本税率10％の相互関税を賦課。同日の日本時間午後１時１分に対米貿易黒字の大きい約60カ国・地域を対象に上乗せ税率を適用する。日本は24％に設定した。相互関税とは別に、25％の自動車関税も３日に発動。自動車や自動車部品は相互関税の対象に含まれていない。
日米両首脳は７日に行った電話会談で、担当閣僚を置き、交渉に入ることを確認した。石破茂首相は、側近の赤沢氏を対米協議担当に指名した。石破首相と同じ鳥取県出身で国土交通省の官僚から政界に転じた。昨年10月の政権発足で初入閣。財務省や内閣府の副大臣などを歴任してきたものの、通商交渉の経験が必ずしも豊富とは言えない。
対する米国側の担当相は元ヘッジファンド運営者であるベッセント財務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表だ。ベッセント長官は関税や非関税障壁だけでなく、財務省所管の為替問題に関しても生産的な協議を行うと表明しており、省庁をまたがった広範囲な交渉が想定される。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次エグゼクティブ・フェローは「赤沢氏本人の手腕は未知数なため、過去の日米交渉などに知見を持つ優秀なスタッフを付ける必要がある」と指摘。「いつまでに関税が引き下げられる、という時間軸を勝ち取れるかが交渉のポイントになるだろう」と分析した。その上で、「このままの状態が続けば、年末までに日本の産業が相当傷むことが予想される」と話す。
高まる経済の不確実性
一連の関税措置の全面発動で日本経済の減速懸念は強まる。直近の国内総生産（ＧＤＰ）の寄与度をみると、輸出による押し上げ効果が大きい特徴がある。裾野が広い自動車産業を中心に輸出が細ればＧＤＰの大幅な減少となって跳ね返る可能性が高い。強硬姿勢もいとわない米政権との交渉をどう着地させるかが、日本経済の行く末を左右する。
日本銀行の植田和男総裁は９日の
国会答弁で、米国の関税導入で内外の経済・物価を巡る不確実性は高まったとの認識を改めて表明。今後の米関税政策の展開を見極めながら、政府と緊密に連携して市場や経済・物価への影響を十分注視した上で、「適切に政策を判断する」と述べた。
日銀の４月の地域経済報告（さくらリポート）では、「米国政権の政策方針が不透明であり、今後方針が変更される可能性があるため、足もと米国での設備投資スタンスは慎重化している」、「米国の通商政策次第では、下振れリスクもあり、情報収集に注力している」など、企業の間でも米国の動向を注視する声が相次いでいる。
内閣府が８日発表した街角の景況感を示す景気ウオッチャー
調査でも、２、３カ月先の景気の先行き判断ＤＩが３月に２年８カ月ぶりの低水準となった。従前から見られる価格上昇の影響に加え、米国の関税政策への懸念などが影響した。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、相互関税により日本の名目および実質国内総生産（ＧＤＰ）押し下げ効果は１年など比較的短期間で0.59％と試算。自動車関税の影響を加えると0.71－0.76％とみる。日本には相当の打撃で、「景気後退の引き金になる可能性も考慮しなければならない」とみている。
市場はリスク回避
９日の日本市場は株式が大幅反落し、日経平均株価の下げ幅は一時1300円を超えた。米国による追加関税の発動を控え、対抗姿勢を強める中国との貿易戦争激化に懸念が高まっている。リスク回避の動きが広がり、低リスク通貨の円が上昇し、債券は先物が買われている。
関税の発動を前に、９日の東京外国為替市場では円の対ドル相場が１ドル＝145円台半ばに上昇。Ｔ＆Ｄアセットマネジメント債券運用部の浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャーは「日米関税協議が合意に向かえば円安是正策が導入される可能性が意識されており、円買いが優勢になっている」と語る。
債券市場では中期債が上昇（金利は低下）する一方で、長期債は下落（金利は上昇）。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、中期債は株安を受けた安全資産需要で買われているが、長期債は前日からの超長期債の弱さに引きずられて売られており、「年限ごとに異なる要因で動いている」と言う。長期金利（新発10年債利回り）は前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い1.285％。
(植田日銀総裁の発言や日本市況を挿入して更新します)
