参院選は20日午後８時に投票が締め切られた。自民・公明連立与党が非改選を含めて過半数（125議席）の維持は難しい情勢とＮＨＫが報じた。石破茂首相は当面の政策課題に比較第一党として責任を果たす責任があるとし、続投したい意向を表明した。
石破茂首相
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 石破首相は午後10時30分頃、テレビ朝日の番組で、「比較第一党の議席を頂戴するということの重さもよく自覚をしなければならない」と発言。首相を続投する意思と受け止めていいかと問われ、「結構です」と語った。
その上で、米国による25％の関税発動期限を８月１日に控え、国益実現のために全身全霊を尽くすと述べた。
衆院に加え参院でも与党が過半数割れすれば、今後の政局は極めて不安定になる。首相は続投に意欲を示したとみられるが、党内から首相の責任を問う声が上がりかねない。今回の選挙で消費税減税を主張した野党各党が議席を伸ばし、慎重だった自民党の大敗で財政悪化への懸念が市場に広がる可能性もある。
選挙前から過半数割れによる財政悪化の懸念が織り込まれ債券安・円安の圧力が強まっていたが、与党が大敗するとなれば市場での圧力はさらに強まり得る。21日は祝日のため債券と株式市場は休場だが、為替市場の取引は同日早朝から始まる。
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ＮＨＫが報じた開票速報では、自民党の予想獲得議席は27－41議席、公明党の予想獲得議席は５－12議席。石破首相は与党で非改選と合わせた過半数の維持を必達目標に掲げていた。自公の改選66議席に対して50議席の獲得が必要だった。
立憲民主党は改選22に対し18－30議席。国民民主党は改選４に対し14－21議席、参政党は改選１に対し10－22議席、日本維新の会は改選６に対し６－９議席と予想した。
自民党の森山裕幹事長は20日夜、与党過半数割れとの情勢について「責任は非常に感じている」としつつ、自身の進退については石破首相と「よく相談をしたい」と述べるにとどめた。小野寺五典政調会長も「大変厳しい結果になる」との見通しを示した。今後の政権運営への影響については議席確定後、「分析をし、党内でしっかり議論していきたい」と語った。いずれもＮＨＫの番組で発言した。
仮に続投した場合、国会運営では連立の枠組み拡大を含め、従来以上に野党の協力が必要となる。ただ、立憲民主党の野田佳彦代表はテレビ東京の番組で、明らかに民意は石破内閣に不信任を突きつけたと指摘した。国民民主党の玉木雄一郎代表はテレビ朝日で「石破政権と組むことはあり得ない」と述べ、連立の可能性を否定した。
自公が参院で過半数割れするのは2013年の選挙以降で初めて。与党が衆参両院で少数となるのは1994年４－６月の羽田孜内閣以来。
総務省が発表した20日午後７時30分時点の投票率は全国平均で29.93％と前回（2022年）を0.65％下回った。一方、19日まで行われた期日前投票では2618万人超が投票を済ませた。過去最多で有権者の約25％に当たる。
前回の最終的な投票率は52.05％と４回連続で55％を下回った。与党が過半数割れした第１次安倍晋三政権下の2007年参院選は58.64％だった。
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(石破首相の発言などを追加し、更新しました)
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