８月の市場崩壊をあおった円中心のキャリートレードが石破茂首相の発言で投資家の関心を集めつつある。
トレーダーたちは円安を予想して投機的なポジションを再び積み増している。これは石破首相が政策金利の引き上げについて「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言したことに勇気付けられたためだ。ＲＢＣキャピタルマーケッツやみずほ証券などは、日本円が再び１ドル＝150－155円の水準まで下落するリスクがあると見ており、ヘッジファンドが好むキャリートレードで、利回りの高い資産を買うために円を売る魅力が高まると考えている。
「復活した」とＡＴＦＸグローバル・マーケッツのチーフ市場アナリスト、ニック・トウィデール氏（シドニー在勤）は語った。「新しい首相は今のところ円売りを推奨している」
石破氏の警告は、金融引き締め派と見られていた同氏を支持していた投資家を驚かせた。スワップトレーダーは２日、12月の日銀の利上げ確率を26％から22％程度に引き下げた。これにより世界で３番目に多く取引されている通貨を売るトレーダーに新たな弾みがついた。
またこの動きは日本が海外に保有する４兆4000億ドルの資産にも注目が集まることとなり、日銀の利上げペースの鈍化が国内への資本還流にどのような影響を与えるかという点にも注目が集まる。これらの投資は巨大なキャリートレードであるという意見もあるが、これらの保有資産はより長期にわたる傾向があり、投機的なポジションとは異なる。
短期的には４日に発表される米国の雇用統計が投資家にとって円相場の新たな手がかりとなる可能性がある。
「為替相場の方向性だけで判断すれば、円キャリートレードが再び活況を呈する可能性がある」とみずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは述べた。「日銀がハト派的な姿勢を示し、米国の経済指標が予想を上回り、中東情勢の緊迫化でドルが買われるようなことがあれば、ドル・円相場が155円になるリスクがある」としている。
３日のアジア市場では円安が進み、１ドル＝147円24銭まで下落、８月20日以来の安値を記録した。石破氏は３日のビデオメッセージで市場参加者とのコミュニケーションが重要だと述べた。
一時的な後退
円安は長続きしないだろうという意見もある。
石破氏の異例の直接的な警告は、10月27日の国政選挙を前にして発せられたものであり、市場とのコミュニケーションにおける経験不足を反映している可能性もある。東京のニッセイ基礎研究所のように選挙での明確な勝利の可能性を高めるための一つの方法であると考える者もおり、それは円安は長続きしないだろうという円高派を安心させるかもしれない。
マッコーリー・グループによると円ショート戦略の魅力をさらに損なう要因として、円相場の変動が挙げられる。３カ月間で円相場は30年以上ぶりの安値となる１ドル＝161円95銭まで下落した後、９月には140円を割り込むまで回復した。
「円にとっては後退ではあるが、一時的なものだ」と、マッコーリー・グループのストラテジスト、ガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は言う。「年末のドル・円レートの目標値135円に到達するのが難しくなるだけだ。不可能ではない」
Swaps Signal Lower Chance of BOJ Interest-Rate Hike
Cumulative change in BOJ policy rate implied by overnight-indexed swaps
Source: Bloomberg
しかし、特に日銀の植田和男総裁が日本の政策見通しについてハト派的なシグナルを発したこともあり、当面は円安のさらなる進行を阻むものはほとんどないだろう。
サクソ・マーケッツのグローバル市場ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は、石破氏の急転は「円高派」にとっては残念なことだが、米利下げサイクルも為替の方向性を決める重要な要因となるだろうと述べた。
「確かに市場では円建てのキャリーポジションが復活しているという主張も成り立ち」とペッパーストーンの調査部長であるクリス・ウェストン氏はメモに記した。しかし、ボラティリティは依然として高く、地政学上のリスクもまん延しているため「ここでキャリーポジションに本格的に取り組むには、勇気ある行動が必要だ」とした。
