破綻のサブプライム会社、車販売・融資一体型に死角－実態見えず

米サブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローン会社トライカラー・ホールディングスの創業者ダニエル・チュー氏は、投資家に事業を説明する際、中古車販売会社として「エンド・ツー・エンド」モデルを売りとして強調していた。
政府もコミュニティーに密着した同社の事業を評価し、トライカラーの融資を裏付けとする債券の多くは格付け機関から高い評価を受けていた。
大手金融機関は数十億ドルに上るとみられる債権の回収を急いでいるほか、当局は不正の疑いについて調査を進めている。
格付け会社によると、サブプライム自動車ローンへの旺盛な需要がバイ・ヒア・ペイ・ヒア業者への資金流入を支え続けてきた。
トライカラーのディーラー店舗（フェニックス）Photographer:AshPonders/Bloomberg　　チュー氏は法外な金利で批判の的になりがちな自動車市場の一角において、トライカラーを「良識ある企業」として投資家にアピールしていた。
　トライカラーはJPモルガン・チェース、バークレイズ、フィフス・サード・バンコープといった銀行大手からの多額の信用枠で融資資金を確保。
車を差し押さえ、再販売することが認められている。
例えば、同社のディーラー店舗が多く集まっていたテキサス州では、車の差し押さえることが可能で、その分だけ再販売までの期間を短縮できた。
一方、同社が事業を展開していたカリフォルニア州では、差し押さえの前に借り手に15日間の猶予を与え、滞納分の支払いを行う機会を設けることが義務付けられている。
　一方、全米で違法とされている行為もある。
また、同じローンを複数のローンが、すでに他の債務の担保となっている車に関連していたとみられることが分かった。
　破産管財人に任命されたアン・バーンズ氏が裁判所に提出した文書によれば、トライカラーの破綻以前から、監督当局や貸し手が同社の財務状況を把握する手段は限られていた。
トライカラーは消費者への融資を行うために、少なくとも3行からオープン型の信用枠を利用していた。
専門家によれば、銀行は資金を提供した後、自らのデューデリジェンスの一環として任意のタイミングで監査を実施する権利を持つが、通常は年1－2回程度であり、一律の基準は存在しないという。
こうした取引を手がける銀行は、証券の担保を確認するために企業に対して一般的なチェックを求めるが、実際に検証されるのは融資全体のごく一部にすぎない。
　デロイトは米証券取引委員会（SEC）に提出した投資家向け開示資料の中で、トライカラーの事業慣行に対して特段の警鐘を鳴らしていなかった。
　S&Pのアナリストは当時のレポートで、「契約の有効性や債権回収の慣行が争われた場合、リスクが高まる可能性があると指摘。」
その上でトライカラーが各ローンについて「すべての法律に準拠している」と表明したと述べた。
9月第1週から10月3日にかけて、自動車ローン証券化商品のスプレッドは約30ベーシスポイント（bp）拡大。