先週の米新規失業保険申請件数は小幅な増加。レイオフ件数が限定的である状況に整合する水準となった。
キーポイント
新規失業保険申請件数（９月28日終了週）は前週比6000件増の22万5000件
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は22万1000件
前週は21万9000件（速報値21万8000件）に修正
失業保険の継続受給者数（９月21日終了週）は182万6000人前週は182万7000人（速報値183万4000人）に修正
より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は、22万4250件に減少。６月以来の低水準となった。
今年に入って雇用ペースが鈍化し、失業率が上昇しているにもかかわらず、失業保険申請件数は低水準で推移している。これは主に、雇用主が従業員の雇用をおおむね維持していることが大きい。
季節調整前ベースでは先週の失業保険申請件数は減少。州別ではジョージアとフロリダの減少が目立ち、ノースカロライナ、サウスカロライナ、テネシーでも小幅な減少となった。これらの州は先週、ハリケーン「へリーン」の上陸による影響を受けており、申請件数は合わせて3000件余り減少した。
ハリケーン「ヘリーン」の死者166人に増加、農産物に甚大な洪水被害
サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は、ハリケーンがなければ全体の申請件数はもっと多かった可能性があると指摘。「ハリケーンの影響は今後は逆方向に作用するとみられる。暴風雨被害で職を失った人々が数週間にわたって申請件数を押し上げる可能性が高い」とリポートで述べた。
再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが３日発表したリポートによれば、米国を拠点とする雇用主が今年発表した人員削減数は昨年とほぼ変わらない。レイオフの大部分はテクノロジー企業によるもので、通常は手厚い退職パッケージが支払われているという。そうした場合、失業保険を申請する可能性は低くなる。
ただ過去数週間では、ＣＶＳヘルスが
約2900人の削減計画を明らかにするなど、一部大手企業の間でもレイオフの動きは出ている。
今後数週間では、米国の東海岸およびメキシコ湾岸での港湾労働者のストライキにより、海運関連産業での失業保険申請の変動に拍車が掛かる可能性もある。
米港湾労働者がストライキ入り、東海岸の港が閉鎖－1977年以来初
ブルームバーグ・エコノミクスのイライザ・ウィンガー氏は「ストが長期化すれば、サプライヤーはストに参加していない労働者を一時的にレイオフせざるを得なくなるかもしれない。そうした労働者は失業保険給付の対象となる」と述べた。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：
US Jobless Claims Remain Subdued, Consistent With Low Layoffs（抜粋）
(統計の詳細を追加して更新します)
