７月の米耐久財受注統計で、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は市場予想を上回る伸びとなった。貿易と税制を巡る不確実性が徐々に低下する中で、企業が投資計画を推進している状況が示唆された。
キーポイント
コア資本財の受注（速報値）は前月比1.1％増
エコノミスト予想の中央値は0.2％増
前月は0.6％減（従来発表値0.8％減）に上方修正
耐久財受注全体では前月比2.8％減
市場予想3.8％減
前月は9.4％減
コア資本財受注は７月に増加したが、エコノミストは年内の投資はそれほど活発化しないと予想している。トランプ政権が大規模な減税法を成立させたことで企業が税制優遇措置を活用できるようになるため、2026年には持ち直すとみられている。
政府は国内総生産（ＧＤＰ）の算出に際して、取り消される可能性のある受注ではなく、実際に支払いが行われた時点となる出荷のデータを使用している。航空機を含む非国防資本財の出荷は3.3％増加した。
月ごとの変動が大きい民間航空機の受注は前月に続いて減少。５月は大幅に増加していた。
ボーイングの７月の受注は31機に減少。６月は116機、５月は303機だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：
US Core Capital Goods Orders Rise, Exceeding All Forecasts (2)（抜粋）
(統計の詳細を追加して更新します)
