米国企業は数年にわたって借り入れを抑制してきたが、夏期のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）取引総額が１兆ドル（約147兆円）に
達する中、買収資金の調達に向け債務水準を引き上げる構えだ。
米清涼飲料メーカー、キューリグ・ドクターペッパーは先週、欧州のコーヒー会社ＪＤＥピーツを
買収すると発表し、162億ユーロ（約２兆7800億円）のつなぎ融資で資金を確保するとした。米通信大手ＡＴ＆Ｔは８月26日、米衛星ネットワーク運営会社エコスターから約230億ドルで周波数ライセンスを取得すると
明らかにした。資金の少なくとも一部は社債発行で賄われる見通しだ。
多くの企業が利益に対する負債比率を引き上げており、４－６月（第２四半期）には2021年以来の高水準に近づいた。負債拡大をいとわない姿勢は、企業の方針転換を示すものだ。
米連邦準備制度が22年に利上げを開始し、借り入れコストが上昇すると、多くの企業は債務圧縮に向かった。例えばＡＴ＆Ｔの負債は25年１－３月（第１四半期）まで着実に減少していた。
だが米利下げ再開が近づいており、借り入れコストは低下する見通しだ。さらに、トランプ政権は企業合併を承認する可能性がより高いとみられている。株式市場の変動性が低下し、法人税率を巡る疑問も明確になったことで、経営陣は安心感を深めている。こうした要因が重なり、Ｍ＆Ａの環境が整ってきた。
ＴＤセキュリティーズのクレジットストラテジスト、ハンス・ミケルセン氏は「今年序盤には極めて大きな不確実性があった」が、その一部が解消されたことで「Ｍ＆Ａが一気に加速している」と指摘した。
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原題：
Corporate Leverage Poised to Rise on Deals Deluge: Credit Weekly（抜粋）
