米国が電気自動車（ＥＶ）の税額控除を廃止した場合、今後のＥＶ需要が25％余り減少する可能性があるとの見通しをエコノミストらが示している。
トランプ次期米大統領がＥＶ購入に対する7500ドル（約116万円）相当の税控除を廃止する可能性があるとの
報道を受け、先週、米自動車株は下落した。
カリフォルニア大学バークレー校のジョゼフ・シャピロ氏は、税控除廃止により今後のＥＶ需要は27％減少する可能性があると指摘。また同氏と
デューク大学のフェリックス・ティンテルノット氏によると、税控除が維持された場合に比べ米国のＥＶ年間登録台数は31万7000台減少する可能性がある。
一方、ＥＶが新車販売に占める比率は小さく、税控除廃止はガソリン需要にほとんど影響しない見通しだ。米国は、税控除が維持された場合に比べ10年間で約70億ガロン多くガソリンを消費することになるが、シャピロ氏は、増加分が米国の通常の年間消費量（1360億ガロン）の５％に過ぎないと指摘している。
トランプ氏が税控除を廃止しても、米国でのＥＶ普及は止まらないと指摘する声もある。
モルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ジョナス氏はリポートで「ＥＶ普及が減速すれば、一部の従来型企業が巻き返す上で貴重な時間を稼げるが、それでも技術革新と規模拡大でコストは低下し、一段と高性能の製品が提供されるため、長期的にＥＶ普及率は上昇し続けると予想している」と指摘している。
原題：
US Electric Vehicle Demand Seen Plunging 27% Without Tax Credit（抜粋）
