パインブリッジ・インベストメンツは、米国市場で国債よりも社債の投資魅力が高まっているとの見方を示した。政策の不確実性や市場構造の変化により、信用リスクを巡るこれまでの常識が通じなくなりつつあるからだ。
米財務省の外観
Photographer: Al Drago/Bloomberg アジア債券部門の共同責任者を務めるオマール・スリム氏はブルームバーグの取材で、ここ数カ月で現金保有を大幅に減らしたものの、米国債には新規に投資しなかったことを明かした。バランスシートが政府よりも企業の方がはるかに健全なため、「『社債スプレッドは国債リスクを反映する』という従来の考え方が揺らいでいる」と言う。
米国債への不安は徐々に表面化している。スリム氏は国債の期間プレミアムの上昇や供給懸念、根強いインフレへの警戒が投資家心理を揺さぶっていると分析。８月下旬に米カンザスシティー連銀が主催したジャクソンホール会合で連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利下げに前向きなハト派的な発言をしたが、米国債が売られた点を挙げ、相対的に社債の魅力が高まっていると指摘した。
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米国にとどまらず、フランスや英国など主要国の長期国債は年初来の下げを拡大し、利回りは数年来の高水準に上昇している。一方、社債市場は底堅さを維持し、スプレッドは縮小傾向だ。こうした動きは「国債売り＝社債スプレッド拡大」という従来の関係を覆し、企業の財務基盤が政府より強固だとの見方が広がる要因になった。
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スリム氏は「状況はさらに悪化するリスクがある」と警告する。投資家は通常、不透明感が高まる局面では国債に資金を逃避させてきたが、現在は不透明感の強さ自体がリスクとなり、財政の持続可能性や政策運営、中央銀行の発信に対する懸念が国債市場で新たなボラティリティーを生んでいると指摘。「政策ミスは起こり得るが、今の環境下で起これば市場に大きな影響を及ぼしかねない」と強調した。
