10日の米株式相場は急落。関税を巡る米国と中国の緊張激化に対し、警戒感があらためて高まっている。ドル指数も下げを拡大。円は対ドルで一時2.5％上昇し、１ドル＝144円ちょうど近辺を付けた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日に５年ぶりの大幅高を記録したが、この日は景気循環に連動した資産が再び売られている。米中の貿易が事実上止まったことで、企業業績や経済成長、新規採用にどういった影響が及ぶかを見極めたいとのムードが広がった。
Ｓ＆Ｐ500種の下げは一時６％を超え、2020年３月以来の大幅安。ナスダック100指数も７％余り下落した。
米国債市場では年限長めの国債が下落（利回り上昇）。30年債利回りは一時11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇して4.85％に達した。ただ、午後に行われた30年債入札で需要の底堅さが示され、利回り水準はやや低下した。ブルームバーグのドル指数は一時、昨年10月以来の安値。
国債
直近値
前営業日比(bp)
変化率
米30年債利回り
4.81%
7.0
1.48%
米10年債利回り
4.35%
2.3
0.54%
米２年債利回り
3.81%
-9.6
-2.45%
米東部時間
13時31分
前日に市場を覆った高揚感は消え、不安感が再び広がった。米中という二大経済国間の対立激化が世界経済に長期的な打撃を与えることを市場関係者は懸念している。ホワイトハウス当局者の説明によれば、対中関税は計145％になった。
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為替
直近値
前営業日比
変化率
ブルームバーグ・ドル指数
1247.53
-17.25
-1.36%
ドル／円
¥144.73
-¥3.03
-2.05%
ユーロ／ドル
$1.1180
$0.0231
2.11%
米東部時間
13時31分
米国株は大幅反落
Source: Bloomberg ＦＢＢキャピタル・パートナーズのマイケル・ベイリー氏は「投資家は冷静さを取り戻しつつあり、米中の争いが恐らく深刻化すると認識し始めている」と指摘。「10％の基本税率が響く上に」、上乗せ関税を停止する「90日間はあっという間に過ぎ、関税引き上げの痛みが戻り、中国が強硬に反撃する可能性があるという事実に気付き始めている」と述べた。
朝方に発表された３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は全般的にインフレ圧力の後退を示唆したが、トランプ大統領が課した高水準の関税が経済に影響を及ぼすとみられるため、今後数カ月でこうした状況は変わり得る。
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ｅＴｏｒｏ（イートロ）のブレット・ケンウェル氏は「インフレの健全な低下か、それとも需要の大幅な減少か。米金融当局の利下げを正当化し、消費者の負担を軽減するにはインフレ率の低下は必要だ。しかし、経済活動の大幅な落ち込みによるインフレ率の低下は、経済を危険にさらすことになり、望ましい道とは言えない」と述べた。
原題：
Stocks Plunge as Economic Angst Hits Wall Street: Markets Wrap（抜粋）
(相場を更新し情報を追加します)
これはブルームバーグ・オートメーションを利用して作成した記事です。
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