米映画業界「100％関税」巡り困惑広がる、トランプ氏関係者と会談へ

トランプ米大統領は5日、外国で製作された映画に100％の関税を課す方針を発表したことに絡み、ハリウッドの幹部と協議する意向を明らかにした。
外国映画はプロパガンダを米国に広める国家安全保障上の脅威だと位置付け、「映画を再びメイド・イン・アメリカにしたい！」と投稿した。
ウォール街、ハリウッドの双方で、153億ドルの貿易黒字をたたき出している。
　トランプ氏が外国映画を「国家安全保障上の脅威」と見なしていることから、政権は通商拡大法232条に依拠する可能性がある。
「米国製映画」とは？　　だが、映画に関税を課すことは極めて複雑な問題となり得る。
　脚本家・プロデューサーのスティーブン・フォロウズ氏は業界がこれまで真正面から向き合ってこなかった問題に焦点を当てた。
歴代屈指の興行収入を誇る2009年公開の「アバター」は主にニュージーランドで撮影されたほか、「アベンジャーズ／エンドゲームもスコットランドや英国など、多くの海外ロケ地を活用して制作された。
新型コロナ禍後に、カナダやオーストラリア、英国などでは製作がいち早く回復した一方で、米国では製作現場の国外流出が続いている状況に対して不満の声が高まっている。