米核兵器管理機関、一時帰休が不可避に－断腸の思いとエネルギー長官

米エネルギー省のライト長官は16日、政府機関の閉鎖が続いた場合、国内の核兵器保有・設計を担う連邦機関で職員の一時帰休が17日にも実施されるとの見通しを示した。
　ライト長官によれば、NNSAで契約職員約10万人が一時帰休の対象となる恐れがあり、こうした職員には過去にさかのぼり給与が支払わることはないという。
　エネルギー省の報道官は一時帰休について、段階的に実施される見込みだとしている。