米エネルギー省のライト長官は16日、政府機関の閉鎖が続いた場合、国内の核兵器保有・設計を担う連邦機関で職員の一時帰休が17日にも実施されるとの見通しを示した。
同長官はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「早ければ17日、遅くとも20日にはそうした職員に給与を支払うことができなくなる」と明らかにし、「この状況が長引けば、職員たちは別の仕事を探すかもしれない。核兵器の近代化や、わが国の主権を守る取り組みが止まってしまう」と語った。
ライト長官が語る
Source: Bloomberg エネルギー省の準独立機関である国家核安全保障局（NNSA）は、核兵器の製造・解体や海軍潜水艦向け原子炉の供給、放射線災害への対応などを担っているほか、核兵器の国内輸送や世界各地での核関連事故対応など、対テロ対策においても重要な役割を果たしている。
ライト長官によれば、NNSAで契約職員約10万人が一時帰休の対象となる恐れがあり、こうした職員には過去にさかのぼり給与が支払わることはないという。
「政府閉鎖が続けば、われわれはそれを実施せざるを得なくなる」と同長官は述べ、この措置が米国の核兵器備蓄の近代化努力に影響を及ぼす可能性があると警告。「断腸の思いだが、法律に従わざるを得ない」と語った。
エネルギー省の報道官は一時帰休について、段階的に実施される見込みだとしている。
原題：
US Nuclear Weapons Agency to Begin Furloughs, Energy Chief Warns （抜粋）
