米国では１月に基調的な消費者物価が予想されていた以上の上昇率となった。追加利下げに慎重な連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のスタンスを補強した。
キーポイント
食品とエネルギーを除いたコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.4％上昇
市場予想は0.3％上昇
前年同月比では3.3％上昇－予想は3.1％上昇
総合ＣＰＩは前月比0.5％上昇－予想は0.3％上昇
前年同月比では3.0％上昇－予想は2.9％上昇
上昇分の30％近くが住居費によるもの－労働統計局
統計には消費動向をより正確に把握するためのウエート改定が反映された。この年次改定では過去５年間の季節調整済み月次データも修正の対象となった。改定の結果、昨年のＣＰＩは軽微な修正にとどまった。年初は企業が大幅な価格引き上げを実施する傾向があり、インフレ統計は上振れしやすいと複数のＦＲＢ当局者が留意を促していた。
この日のデータは、インフレ抑制の進展に反転の恐れがあることをあらためて浮き彫りにした。労働市場の底堅さと相まって、インフレ動向は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に予測可能な将来において金利の据え置きを促す可能性が高い。関税をはじめとするトランプ政権の政策は、すでにインフレ期待を上昇させており、金融政策当局者は政府の政策がさらに明確になるのを待っている。
発表直後の金融市場では米国債利回りが大きく上昇。円売り・ドル買いが優勢となり、円は一時154円48銭まで売られた。金利スワップ市場では、今年予想される利下げは25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）一度きりとなった。ＣＰＩ発表前は２回近くの利下げが予想されていた。
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１月は食料品価格上昇の影響が大きかった。その３分の２は卵の価格上昇による。卵は15％余り値上がりし、2015年６月以来の大幅となった。コア価格指数に目を向けると、処方薬と自動車保険、航空運賃の価格が上昇。ホテル宿泊料金と中古車も価格が上がっており、ロサンゼルス近郊の大規模な火災が影響したと考えられる。
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サービス分野最大の項目である住居費は、１月に0.4％上昇。このうち帰属家賃（ＯＥＲ）と家賃はいずれも0.3％上昇した。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：
US Inflation Tops Forecasts, Dimming Chances for Fed Rate Cuts（抜粋）
(統計の詳細を加えます)
