日本銀行の氷見野良三副総裁は10日、今後の金融緩和度合いの調整のタイミングは経済・物価・金融情勢の推移次第だとしつつ、最初からコースが決まっているわけではないとの認識を示した。ブルームバーグ東京支局のイベントで英語による講演を行った。
金融政策運営では「慎重に今後のデータを評価し、見通しを見て、各会合ごとにリスクバランスを見ていく。最初からコースが決まっているわけではない」と説明した。具体的には、賃上げのサービス価格への転嫁や来年の賃金動向に関する情報などが重要になり得ると指摘。海外経済や為替変動による輸入物価への影響なども含めて「データの全体像を金融政策決定会合ごとに見ていく必要がある」と語った。
動画：日銀の氷見野副総裁は、今後の金融緩和度合いの調整のタイミングは経済・物価・金融情勢の推移次第になるとの見解を示した。
Source: Bloomberg 利上げを決めた７月の金融政策決定会合の声明文では、経済・物価情勢の展望（展望リポート）の見通しが実現していけば、緩和度合いを調整していくとの方針を示していることを紹介。実質金利は推計方法によって複数存在するとしながらも、「全てがマイナスであり、マイナス１％以下がほとんどだ」と述べた。
氷見野氏は冒頭、日本の企業や市場、日本経済は「動き始めている」とし、金融政策も「25年間にわたって非伝統的な金融政策を駆使してきたが、今や正常化しつつある」と指摘。７月会合の声明文の方針を説明することなどで、改めて利上げ継続姿勢を示したと言える。
植田総裁発言も紹介
植田和男総裁が２日の石破茂首相との会談後に、緩和的な金融環境で日本経済を支え、金融市場と内外経済の動向を慎重に見て政策を判断するとともに、日銀にはそのための時間が十分にあると発言したことも氷見野氏は紹介した。
石破首相が会談後に、現在は追加利上げを行う環境にないと発言したことを受けて、市場では年内の追加利上げ観測が後退している。米労働市場の堅調などを背景に米利下げペースが鈍化するとの見方も強まり、足元の円相場は１ドル＝149円付近と、石破氏の自民党総裁選出後に付けた141円台からは大幅に円安が進んでいる。
ブルームバーグが９月の金融政策決定会合の前に実施した
エコノミスト調査では、12月を筆頭に来年１月までの利上げを９割近くが予想した。元日銀理事の前田栄治ちばぎん総合研究所社長は８日のインタビューで、来年１月を中心とした今年度後半に追加利上げが行われる可能性が大きいとの見方を示した。
氷見野氏は、７月利上げ後に金融市場が大きく不安定化したことを踏まえ、コミュニケーションについて「何を伝えるかではなく、実際に人々の心に何が届いたかが重要だ」と主張。その上で、「何が起こったかを学び、今後も改善を続けていきたいという強い気持ちが日銀にはある」と述べた。
氷見野氏は昨年３月に内田真一氏と共に副総裁に就任した。大蔵省（現財務省）出身で、2020年から約１年間、金融庁長官を務めた。８月の講演と記者会見では、７月会合での追加利上げ後に市場が急速に不安定化したことを踏まえ、当面は金融市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視していくことが、「私どもとしてまずやるべき最初の仕事と考えている」と述べていた。
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当面は高い緊張感で市場注視、やるべき最初の仕事－氷見野日銀副総裁
(発言や説明を追加して更新しました)
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