日本銀行の植田和男総裁は25日、今後の金融政策運営について、トランプ次期米政権の動向や来年の春闘に向けた動きを注視していく考えを改めて示した。円安が進行する下でも従来の姿勢に変化はなかった。都内で行われた日本経済団体連合会審議員会での講演で語った。
植田総裁は、２％物価目標実現に向けた移行期の現時点では景気・物価に中立的な中立金利よりも政策金利を低くして緩和的環境を維持し、経済をしっかりとサポートすると言明。緩和調整の時期やペースは「今後の経済・物価・金融情勢次第」とし、国内外のリスク要因を十分注視した上で、日本の経済・物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めていく必要があると述べた。
日銀の植田和男総裁
Photographer: Akio Kon/Bloomberg 特に米国の政策運営は世界経済や市場にも大きな影響を及ぼし得ると指摘した。国内では、「目先の大きなポイントは春季労使交渉に向けた動き」とし、２％の物価上昇と整合的な賃上げを当たり前のこととして社会に定着させていくことが重要だとの認識を示した。
日銀が利上げを見送った19日の金融政策決定会合後の記者会見で、植田総裁は来年の春闘に向けたモメンタムや１月20日に就任するトランプ次期米大統領の経済政策の影響を見極める必要性を指摘した。総裁のハト派的な発言を受けて約５カ月ぶりの水準まで円安・ドル高が進行する中、今回の講演でも同様の見解を繰り返し、追加利上げの時期も明確に示唆しなかった。
東京外国為替市場の円相場は対ドルで157円台前半で下げ幅を拡大した。植田総裁の講演を受けて売りが優勢になっており、日中安値を更新している。
他の発言
米国の次期政権の経済政策を巡る不確実性は大きい
実質金利かなり低く、緩和度合いが強まっている状況
賃上げ受け弱めの動きが見られていた個人消費も改善
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(植田総裁の発言を追加して更新しました)
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