英中銀総裁ら、国内の雇用情勢悪化に警鐘－８月利下げの見方強まる

イングランド銀行（英中銀）のベイリー総裁とラムズデン副総裁は24日、労働党政権による予算で雇用コストが急増したことによる影響が拡大するなか、国内の雇用情勢が急速に悪化している形跡が増えていると指摘した。
イングランド銀行のベイリー総裁Photographer:HollieAdams/Bloomberg　　また、給与の上昇ペースについては、「2％のインフレ目標の水準を大きく上回っている。」
　税務データによると、5月の英国内の雇用は過去5年間で最速のペースで減少しており、昨年10月に労働党の政策が発表されて以降、25万人超の雇用が失われたことになる。
イングランド銀行ラムズデン副総裁Photographer:HollieAdams/Bloomberg　　ラムズデン氏は、雇用の急減によってインフレ率が目標の2％を下回る恐れがあるとして、19日のＭＰＣでは0.25ポイントの利下げを支持した。
　また、「最近の雇用の傾向が続けば、労働市場においてより大きな弱含みの兆候が現れ、失業率が今後1年でＭＰＣの基本予測を上回って上昇するリスクがあると警告した。」