オーストラリア・ドルは短期的に対円での上昇を維持するのに苦戦する可能性がある。米中貿易摩擦の再燃や日本の政治不安が豪ドル・円相場の重しとなっている。
豪ドルの対円相場は10日、一時2.5%下落し、心理的節目の1豪ドル＝100円を割り込んだ。数日前には約1年ぶりの高値を付けていたが、自民、公明両党による
連立政権の解消のほか、トランプ米大統領が中国に対して最大100%の
追加関税を課すと警告したことが響いた。
その後、トランプ政権が強硬姿勢を和らげたことで、豪ドルは13日には反発したものの、100円を大きく上回る水準を維持するのは難しいと一部のアナリストは分析している。景気刺激策を重視する高市早苗氏が次期首相に就任できるかどうかを巡る不透明感も重しとなっており、金融引き締めには慎重な立場の同氏が政権を樹立できなければ、日本銀行による利上げ加速や円高につながるリスクが意識されている。
ナショナルオーストラリア銀行（NAB）の外国為替戦略責任者レイ・アトリル氏は「現時点では、豪ドルの対円相場が持続的に100円を上回る水準を維持するとは予想していない」と述べた。その上で、高市氏による政権樹立の可能性が不透明な状況では、「日銀の政策引き締めに対する政治的な抵抗が長くは続かないかもしれないとの懸念もある」と指摘した。
豪ドルは主要貿易相手国である中国経済の影響を強く受ける。一方、円はおおむね安全資産と見なされているが、数十年ぶりの政治危機による激しい相場変動で、その地位が
揺らいでいる。
ラボバンクの外国為替戦略責任者ジェーン・フォーリー氏は、高市氏が首相に就任した場合でも、日銀が10月30日に利上げに踏み切る可能性を排除できないとみている。
「月末の日銀会合で利上げを正当化する経済的な理由を見いだすのは難しくない」とし、「高市氏が日銀への政治的圧力をかけない姿勢を示せば、円の急反発もあり得る。このリスクが短期的な豪ドル・円の上値を抑える可能性がある」と語った。
一方、リスクの大半が円に集中する中、豪ドルも今週、国内要因によって試されることになる。豪州は16日に9月の雇用統計を発表する予定。豪準備銀行（中央銀行）のブロック総裁は10日に豪経済について楽観的な
認識を示したものの、失業率が予想を上回れば、豪中銀政策を巡るハト派的な観測が強まる可能性がある。
また、ファンダメンタルズ以外でも投資家ポジションの偏りが警戒されている。
ステート・ストリート銀行の若林徳広東京支店長は、リアルマネーの豪ドルポジションは、5年ぶりの買われ過ぎ水準にあることをデータが示していると指摘した上で、豪ドル買い・円売りの勢いは鈍りつつあり、ポジションの偏りが大きいことから巻き戻しの有力な対象となっているとの見方を示した。
原題：
Aussie Risks Losing Ground Versus Yen as Trade, Japan Risks Loom（抜粋）
