財務省は20日、国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）会合を開き、2025年度の国債発行計画の変更案を提示した。20年、30年、40年の超長期債の年間発行額を計３兆2000億円減額する。減額幅は事前報道を9000億円上回った。
公表資料によれば、変更後の20年債の年間発行額は10兆2000億円で１兆8000億円の減額、30年債は８兆7000億円で9000億円の減額。40年債は２兆5000億円で5000億円の減額となる。７月から１回当たりの発行額を20年債は2000億円減額、30年債と40年債は1000億円減額する。
ブル－ムバーグが19日までに確認した資料では、１回当たり各年限で1000億円ずつ、合計２兆3000億円を減額する案が示されていた。
超長期債の減額分は２年債と割引短期国債（ＴＢ）の増額で対応する。市中発行額は171兆8000億円と、25年度当初計画から5000億円の減額となる。個人向け国債は年間5000億円増額し、計５兆1000億円とする。流動性供給入札でも、超長期ゾーンを各回1000億円減額する。
債券市場では５月以降、30年や40年など超長期債の価格低迷や入札の不調が続く。日本銀行は17日の金融政策決定会合で国債買い入れの減額ペースを緩めて市場の安定に配慮する姿勢を示した。市場では財務省による発行計画の見直し方針を注視していた。
(詳細を追加して更新しました)
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