連立崩壊の影響とは、首相の座を目指す高市氏の前途は多難-QuickTake

日本の政界は、かつてない局面に突入した。
　この混乱は、すでに日本経済の先行きや日銀の対応、そして次なる首相の行方に投資家の不安が広がっている。
どのように連立は崩壊したのか　　公明党は自民党が国民の信頼回復に十分な措置を講じていないと批判。
さらに、高市早苗総裁が、スキャンダルに関与した議員をこれ以上処分しないと明言したことで、状況は一段と悪化した。
四半世紀続いた連立政権は、こうして幕を閉じた。
ただ、個別の政策に関しては協力の余地を残している。
高市氏にとっても、法案の成立や予算案の承認、改革の推進は一段と困難になる。
国会議事堂出所：ブルームバーグ高市氏が優位に立つとみられている。
この仕組みの下では、最大勢力である自民党の候補が勝利する可能性が高い。
国民民主党は比較的小規模な政党だが、公明党が連立を離脱する前から、最大野党の立憲民主党が玉木氏は公明党に政策面での共通点を既にアピールしている。
Yourbrowserdoesnotsupporttheaudioelement.BigTakeAsiaPodcastのホスト、K.OanhHa氏が日本の政局について語る 政局混乱が意味することは　　日本は今、政治的空白の中で国民の生活費高騰への不満が高まるという、極めて厳しい局面にある。
追加の財政支出には補正予算が必要であり、これは国会の承認を要する。
　さらに不確実性を高めているのが、日本の立場が損なわれかねない。
両国はすでに貿易協定に署名しているものの、柱である5500億ドル（約83兆円）規模の対米投資基金は、故・安倍晋三元首相の側近として知られ、これまで金融緩和と積極的な財政出動を支持してきたが、最近ではその姿勢をやや軟化させている。
ただし、政治の不確実性が高まる中では、特に日本銀行をはじめとする政策当局が果断な行動を取るのは一段と難しくなる。
とはいえ、長期的には根強いインフレや通商摩擦の激化など、高市氏が直面する課題は山積している。
円安がさらに進行すれば、財務省・日銀が為替市場への介入を迫られる可能性もある。
超長期債の利回りは上昇傾向にあり、高市氏が財政規律よりも歳出拡大を優先するのではないかとの懸念が背景にある。