連立崩壊の影響とは、首相の座を目指す高市氏の前途は多難-QuickTake

日本の政界は、かつてない局面に突入した。
　この混乱は、すでに日本経済が厳しい状況に直面している中で起きた。
どのように連立は崩壊したのか　　公明党は10日、突如として連立離脱を表明した。
さらに、高市早苗総裁が、スキャンダルに関与した議員をこれ以上処分しないと明言したことで、状況は一段と悪化した。
四半世紀続いた連立政権は、こうして幕を閉じた。
ただ、個別の政策に関しては協力の余地を残している。
高市氏にとっても、法案の成立や予算案の承認、改革の推進は一段と困難になる。
　現在、自民党は衆議院で25議席が不足しており、公明党の協力が得られない中では、日本維新の会と国民民主党の両党の支援がなければ国会運営が立ち行かない状況だ。
この仕組みの下では、最大勢力である自民党の候補が勝利する可能性もある。
国民民主党は比較的小規模な政党だが、公明党が連立を離脱する前から、最大野党の立憲民主党が玉木氏を支持する可能性を示唆していた。
Yourbrowserdoesnotsupporttheaudioelement.BigTakeAsiaPodcastのホスト、K.OanhHa氏が日本の政局について語る 政局混乱が意味することは　　日本は今、政治的空白の中で国民の生活費高騰への不満が高まるという、極めて厳しい局面にある。
追加の財政支出には補正予算が必要であり、これは国会の承認を要する。
両国はすでに貿易協定に署名しているものの、柱である5500億ドル（約83兆円）規模の対米投資基金は、故・安倍晋三元首相の側近として知られ、これまで金融緩和と積極的な財政出動を支持してきたが、最近ではその姿勢をやや軟化させている。
ただし、政治の不確実性が高まる中では、特に日本銀行をはじめとする政策当局が果断な行動を取るのは一段と難しくなる。
とはいえ、長期的には根強いインフレや通商摩擦の激化など、高市氏が直面する課題は山積している。
円安がさらに進行すれば、財務省・日銀が為替市場への介入を迫られる可能性もある。
超長期債の利回りは上昇傾向にあり、高市氏が財政規律よりも歳出拡大を優先するのではないかとの懸念が背景にある。