高市政権発足後で初の日銀会合は政策維持の公算、利上げ遅れに懸念も

高市早苗政権発足後で日本銀行が初めて開く今週の金融政策決定会合では、政策金利を0.5%程度に維持することが決まる公算が大きい。
日本銀行本店Source:Bloomberg　　UBS証券の足立正道チーフエコノミストは、本来は今会合で利上げするべきだとしつつ、「政治情勢を踏まえた市場の織り込みの低さが日銀に利上げを躊躇（ちゅうちょ）させるとみている。」
一方、続く12月会合は50%と前回9月調査の22%から大きく拡大。
9月会合で想定される政策維持に反対した高田創、田村直樹両審議委員は、引き続き0.75%程度への利上げを主張するとみられる。
経済・物価の判断を含めてタカ派的な印象が強まれば、次回12月会合での利上げの思惑が高まるとみている。
　オックスフォード・エコノミクスの長井滋人在日代表は、物価高対策が優先される中で、「次の1%への利上げを高市政権に納得させるのは一段とハードルが上がるとみている。」
21日の高市首相の誕生後、円相場は対ドルで2円以上も円安が進んだが、スワップ市場での10月利上げ確率は、日米金利差が縮小しても円が反発しないのは「日銀がビハインド・ザ・カーブに陥っている可能性を示唆する」と分析。
日米首脳会談を行う予定だ。
　トランプ氏来日が関門。