５月の実質賃金は2.9％減、20カ月ぶりの減少率－基本給は堅調維持

物価変動を反映させた実質賃金は5月に20カ月ぶりの大幅な減少率となった。
市場予想（2.4％増）を大きく下回った。
　実質賃金のマイナスは5カ月連続。
今回の結果に比べて「所定内給与が伸びていない。」
物価高に強い社会を作っていくかという方向性で政策を進める必要があると語った。
　基本給に相当する所定内給与は全体が2.1％増、うち一般労働者（パートタイム労働者以外）は2.5％増だった。
連合が3日発表した最終回答集計によると、平均賃上げ率は5.25％で、3％以上としていた目標をクリアした。
植田和男総裁は6月の金融政策決定会合前に実施したエコノミスト調査によると、次回の利上げは来年1月が30％と続いた。
賃金・物価が想定通り推移する一方、トランプ米政権の通商政策などによる不確実性がリスクとして意識されている。
　日米交渉はトランプ大統領の対日姿勢硬化で混迷が深まっている。
関税措置により企業の収益が圧迫されれば、先行きの賃金に悪影響が及ぶ可能性がある。