欧州中央銀行（ＥＣＢ）は30日、戦略見直しの結果を発表した。2021－22年のインフレ急上昇の教訓を生かすと共に、今後はこうした衝撃がより頻繁に起きる可能性が高いことを反映させ、金融政策の運用方法を微調整する。
ポルトガルのシントラで開かれる年次会合にあわせて公表された新たな戦略の下で、ＥＣＢは以下のような方針を示した。
２％を中心に上下対称の中期的インフレ目標を確認
インフレ率が目標から大きくかつ持続的に乖離（かいり）した場合には方向にかかわらず、適切に強力または持続的な政策対応を取る
保有するあらゆる政策手段を維持し、それらの選択・設計・実施を通じて新たなショックに迅速に対応する政策手段の使用は、今後も常に包括的な比例性評価に基づいて判断
地政学的・経済的な分断や人工知能（ＡＩ）の活用拡大といった構造変化がインフレ環境を一層不確実にしていると認識
インフレおよび経済見通しに対するリスクと不確実性を把握へ。適切なシナリオ分析や感度分析も活用
ラガルドＥＣＢ総裁は声明で「今回の見直しは、われわれの考え方を検証し、政策手段を点検し、戦略を微調整する貴重な機会だった」と説明。その上で「不確実性が高まる環境で、金融政策を運営し、物価安定という使命を果たすための、より強固な基盤が得られた」との認識を示した。
昨年夏に開始された今回の戦略見直しは、４年前に終了した前回見直しの結果を精査することに重点が置かれた。21－22年の異例のインフレ高進から教訓を引き出すことを目指した。高インフレはＥＣＢが出遅れたとの批判も招いた。
約20年ぶりに行われた前回の見直しは新型コロナウイルス禍前の極めて低い消費者物価の伸びという状況を背景に策定された。
しかしその直後、コロナ禍やウクライナ戦争の影響でインフレ率が２桁台に達し、戦略は早々に試練にさらされた。ＥＣＢが利上げを開始したのは22年７月で、既に消費者物価上昇率は８％を超えていた。
ＥＣＢはまた、脱グローバル化や脱炭素化、人口動態の変化といった要因によって、より頻繁かつ混乱を伴う経済ショックが生じると予想。そうした環境への備えを強化する方針だ。
ＥＣＢによると、次回の戦略見直しは30年に行われる可能性が高い。
原題：
ECB Fine-Tunes Strategy to World Delivering More Frequent Shocks（抜粋）
