欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会のレーン・フィンランド中銀総裁は９日、新たな経済見通しでディスインフレと成長モメンタムの減速が確認された場合、来月の政策委員会会合で利下げを実施すべきだとの考えを示した。
ヘルシンキで講演したレーン氏は、最近の統計がユーロ圏経済回復の兆しを示しているとしつつ、米国の関税が政策当局者に「例外的な不確実性」をもたらしていると指摘し、利下げに前向きな姿勢を示した。
レーン氏は、「デフレ傾向が継続し成長が鈍化する状況を踏まえ、これが６月の経済予測で確認されれば、中期的に２％のインフレ目標を達成するための金融政策における適切な対応は利下げだ」と述べた。
市場はＥＣＢが年内にさらに２－３回の利下げを行うと予想しているが、政策当局者らは、この方向性に対し、より慎重な態度を示している。見通しに関する自身の見解を明らかにする前に、レーン氏は「政策委員会は、金融政策において完全な行動の自由を維持している」とＥＣＢの立場を改めて強調した。
また、「私たちはデータに基づいて判断し、毎回の会合で決定を下す。今の段階でそれ以上のことは言わない。まずは６月の経済予測を確認してから判断したい」と従来の説明を繰り返した。
ＥＣＢは３月、今年のユーロ圏の経済成長率を0.9％と予測し、2026年、27年は1.2％、1.3％とした。
原題：
ECB’s Rehn Favors a Rate Cut in June If Justified by Forecasts（抜粋）
