欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、トランプ米大統領が発動した関税を巡る貿易論争がエスカレートすれば世界経済に悪影響を及ぼす可能性があると警告した。
ラガルド総裁はＢＢＣとのインタビューで「貿易を大きく減退させるような本格的な貿易戦争に突入すれば、深刻な結果を招く」と述べ、「世界中の経済成長と物価、特に米国の物価に影響を及ぶ」と語った。
インタビューの中でラガルド氏は、トランプ大統領の決定は懸念材料だと述べ、非常に警戒する必要がある」と指摘。「長い間経験していないレベルの不確実性を引き起こしている」と付け加えた。
１月の就任以来、トランプ大統領は関税政策を断片的に実施し、世界貿易の緊張を徐々に高めている。13日には、欧州連合（ＥＵ）が米国産ウイスキーに課税する場合、フランスなどＥＵ加盟国産のワイン、シャンパン、その他のアルコール飲料に200％の関税を賦課する方針を示した。米国産ウイスキーへの課税計画は、12日に米国が発動した鉄鋼・アルミニウム関税への対抗措置。
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ラガルド氏は14日に放送されたインタビューで「貿易戦争は世界経済に打撃を与える」と述べ、「誰かが仕掛けて誰かが報復し、さらにまた誰かが報復するという具合に、すべてが成長を大きく損なうだろう。誰もが苦しむことになる。これは貿易の歴史における不変の事実だ。他国よりも大きな打撃を受ける国もあれば、他国よりインフレが加速する国も出てくるだろうが、結果的に誰もが損失を被る」と話した。
同氏はまた、ＥＵが米国に報復する「他に選択肢はない」とも述べた上で、措置の発表から実施までの期間を考慮すると、まだ交渉の余地はあると付け加えた。
さらに、ＥＵは米国を「だますために創設された」とトランプ大統領が示唆したことについては、「欧州が形成されたのは、第１次世界大戦、第２次世界大戦を経て、この地域の安定を望んだ米国の強い働きかけによるものだった」とラガルド氏は指摘。「米国をだますために設立されたと主張するのは、言葉が悪いだけでなく、歴史の悪用だ」と指摘した。
原題：
ECB’s Lagarde Warns of Severe Global Fallout From a Trade War（抜粋）
