２日に予定される30年利付国債の入札は、超長期債への投資家の需要を占う重要な節目となる。財務省が発行を減らす初の超長期債入札で、堅調な応札が確認されれば根強い金利上昇への警戒感が和らぐ可能性がある。
注目されるのは財務省による発行計画見直しが超長期債利回りに与える影響だ。超長期債の発行減額が決定されて以降、国債入札はおおむね順調に消化され、直近の10年債入札も
好調だった。ただ、今回の30年債入札は実際に発行が減額される最初の入札で、結果を見極めたい投資家を含め市場には慎重な空気が残る。
世界的に政府支出と財政赤字の拡大懸念が強まり、５月には30年債と40年債の利回りが過去最高を記録した。金利上昇を踏まえて財務省は７月から超長期国債の発行額を合計３兆2000億円減額する方針を決定。一方、日本銀行は政策金利を引き上げる方向で、国債買い入れを段階的に減らしている。
岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、30年債利回りは2.9％前後で安定しており、大きな波乱はないだろうとしながらも、発行減額で金利先安観が生じているわけではないと指摘。「参院選への警戒感もあり、平準ペース以上の買いが期待できる状況ではない」と一定の警戒感を示した。
国内の主要な買い手である生命保険会社などは国債購入に慎重で、流動性の低い超長期債には引き続き上昇圧力がかかりやすい。
超長期金利の行方は今月予定される国政選挙の結果に左右される可能性もある。石破茂首相は、2040年までに国民の平均所得を５割以上引き上げ、国内総生産（ＧＤＰ）1000兆円を目指すことを
公約に掲げており、さらなる財政支出拡大への懸念がある。
ＰＧＩＭジャパンの丸山誠二最高投資責任者（ＣＩＯ）兼債券運用部長は、財務省の発行計画見直しを受け、国債の需給バランスが崩れて長短金利差が開くスティープニングや流動性の著しい低下のピークは過ぎたと分析。30年債入札が低調な結果に終わっても、相場が大きく荒れることはないとみている。
入札結果は午後０時35分に発表される予定で、市場は需要動向を示す応札倍率に注目している。前回６月５日の30年債入札では2.92倍で、過去１年の平均は3.33倍となっている。需要の強弱を測るもう一つの重要な指標がテール（平均落札価格と最低落札価格の差）で、値が大きいほど低調な結果とされる。
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