3500億ドル投資計画巡る米韓協議、全項目でなお難航－李大統領

韓国の李在明大統領は、同国による総額3500億ドル（約53兆5900億円）規模の対米投資計画を巡り、両国が「全て」の主要項目でなお難航していることを明らかにした。
　両首脳は韓国・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて29日に会談する予定。
一方、トランプ氏は中国の習近平国家主席とも会談する予定で、韓国との合意は「かなり近づいている」と語った。
韓国の外貨準備高の70%超に上ると説明し、米国との通貨スワップ協定がなければ韓国経済が深刻な打撃を受けると指摘した。
　李氏が時間的猶予を求める中、韓国の自動車メーカーは日米が先月、覚書を交わしたことで15%に軽減されている。
全ての当事者が納得できる合理的な結果に到達できると信じているし、そうすることが必要だと語った。
安全と合理的待遇が確保されない限り、米国での工場建設はかなり遅延する可能性があると語った。