400兆円規模の中国株上昇、持続性に疑念－企業利益の伸び鈍化

中国企業が発表した4－6月（第2四半期）決算は、株価急伸を正当化するだけの利益の裏付けが存在しないという厳しい現実を突き付けている。
増益の鈍さが、この株高の持続性に疑念を投げかけている。
　ＪＰモルガン・チェースの劉鳴鏑チーフストラテジスト（中国株担当）は2年10カ月連続で低下し、企業の利益を圧迫するとともに、消費者心理にも影を落としている。
 　　こうした圧力は非金融企業の業績にも反映された。
不動産大手の万科は、地元の深圳市政府から財政支援を受けたにもかかわらず、1－6月（上期）の赤字幅を拡大させた。
急成長分野への関与を目指す動きが広がっている。
中国政府が国産技術の育成を後押ししていることも追い風となった。