米ＵＳスチール買収計画の不透明感の高まりは、日本製鉄の事業運営にも影響を与える可能性があると、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）が10日付のリポートで指摘した。
米大統領が買収の中止命令を出せば、買収計画の大幅な見直しに多大な経営資源が割かれ、日本製鉄の事業運営にも影響が出る
買収後、「クレジット・ウオッチ」解除時に同社の格付けを１－２ノッチ（段階）引き下げる可能性がある
ＵＳスチールは高い固定費のため米国の鋼材市況の変動を受けやすい
全米鉄鋼労働組合との関係改善のため、これまで示された以上の経営資源の投入が必要となる可能性がある
買収の財務負荷も非常に重い
買収が破談となる場合の違約金５億6000万ドル（約800億円）が財務基盤に与える影響は小さい
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