東京地下鉄（東京メトロ）が東京証券取引所プライム市場に10月23日付で上場する。同社が９月20日に関東財務局に提出した有価証券届出書で開示した。
想定発行価格1100円を基にした試算によると、時価総額は6400億円規模。ブルームバーグのデータによると、2018年に株式を上場した携帯キャリアの
ソフトバンク（７兆円規模）以来の大きさとなる。仮条件は10月７日、公開価格は同15日にそれぞれ決定する。銘柄コードは「9023」となる。
東京メトロの株式は政府が53.4％、東京都が46.6％を保有している。上場に合わせて全体の５割の株式を売り出す。売り出し規模は約3200億円。株数は国内が２億3240万株、海外が5810万株で比率は国内80％、海外20％。売り出し後の比率は政府が26.71％、東京都が23.29％となる。
グローバル・コーディネーターは野村証券、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。
東京メトロのロゴ
Photographer: Haruyoshi Yamaguchi/Bloomberg 東京メトロは25年３月期の連結純利益を前期比13％増の523億円と見込む。１株当たりの配当金は40円を計画。想定発行価格1100円をベースとした配当利回りは3.6％となる。同時に株主優待制度の導入についても発表した。保有株数に応じて優待乗車証や全線定期乗車証などを発行する。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は、配当利回りは比較的高いとした上で「投資初心者や高齢者など、貯蓄から投資への受け皿になるのではないか」と指摘。「急成長する銘柄ではないが、景況感に左右されずに、ある程度安定的な業績が見込めるという点がポイントだ」との見方を示した。
東京メトロは04年に帝都高速度交通営団（営団）を株式会社化し、設立された。21年７月には政府と東京都が東京メトロの株式上場に向け、保有株の売却で合意。政府は売却で得た資金を東日本大震災の復興財源に
充てる。
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(市場関係者のコメントを追加して記事を更新します)
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