日本製鉄による米鉄鋼大手
ＵＳスチール買収計画に関する安全保障審査で米国が延長を認めたことについて、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、バイデン大統領の姿勢が軟化している兆候と捉えて過大評価すべきではないとくぎを刺した。
同報道官は21日に「クアッド」の首脳会議が開催されている米デラウェア州ウィルミントンで記者団に、審査延長が認められたことについて「本質的な意見表明として過大評価すべきではなく、むしろ、このような案件では適切な完全な審査が行われることを保証するための手続き上の問題として捉えるべきだ」と語った。
米国家安全保障リスクを審査する対米外国投資委員会（
ＣＦＩＵＳ）が審査延長を認めたことで、この取引に関する決定は11月の米大統領選挙後まで持ち越される可能性が高い。
ペンシルベニア州ブラドックにあるＵＳスチールの工場にある給水塔
Photographer: Justin Merriman/Bloomberg
バイデン大統領は、ＵＳスチールは国内で所有・運営されるべきだと発言しており、買収を阻止する準備を進めているとされる。取引の審査期限は今月23日だったが、日本製鉄による再申請が認められたことで新たな90日間の審査期間が設けられ、事実上審査が延長されることになった。
日鉄がＵＳスチール買収審査で延長獲得、米選挙後に判断先送りへ
「大統領は当然、法律で定められている手続きを最後まで進める。結果はその後だ」と、サリバン氏は記者団に語った。
原題：
Biden Aide Downplays Nippon Steel Extension in Deal Review (1)（抜粋）
