４日の債券相場は下落が予想される。米国で供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数が予想を上回るなど堅調な経済指標を受けて、長期金利が上昇した流れを引き継ぐ。一方、日本時間夜に米雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強まりやすく、今年度下期に入った投資家の買いが相場を下支えするとの見方も出ている。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、債券相場は売りが一巡した後は、米雇用統計を控えて方向感は出づらいと予想する。３日の10年国債入札が順調な結果となり、「下期に入って慎重ながらも投資家の動きが出てきており、一定の押し目買いが入って相場が一方的に下落する展開にはならない」とみる。
同氏の新発10年物国債利回りの予想レンジは0.865～0.880％（３日は0.86％で終了）、先物中心限月12月物は144円69銭～144円92銭（同144円94銭）。
先物夜間取引で12月物は３日の日中取引終値比15銭安の144円79銭で終えた。
日本銀行の植田和男総裁、加藤勝信財務相、赤沢亮正経済再生担当相は３日夕に会談し、政府・日銀が共同声明に沿って政策運営に万全を期すことを確認した。赤沢再生相は、金融政策を正常化していくという「大きな流れがあることは日銀総裁も私どもも認識している」とし、「あとはタイミングの問題だ」と述べた。
東海東京証の佐野氏は、利上げを巡って石破茂首相の
発言は「しばらくぶれる状況が続きそうだが、円債市場は引き続き冷静に判断するだろう」との見方を示した。
政府・日銀が共同声明に沿って緊密連携、日銀総裁が財務相らと確認
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