野村ホールディングス（ＨＤ）傘下の野村証券での国債取引を巡る相場操縦の疑いに関して、同証が法令違反の事実を金融庁に対して認めたことが10日、分かった。
証券取引等監視委員会は９月25日、自己資金による国債の先物取引で、金融商品取引法（相場操縦）に違反する不正行為があったとして、野村証に2176万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。監視委の発表によると、同証のトレーダーが2021年３月、国債の先物取引で実際に取引する意図はなく、「見せ玉」と呼ばれる大量の注文を出して利益を得ていた。
金融庁は昨日、課徴金を巡る審判手続き状況の一覧をホームページ上で更新。野村証の相場操縦行為に関して、「違反事実等を認める旨の答弁書が提出された」と記した。これにより、同証への処分決定に向けた手続きが進むことになる。
金融庁への課徴金勧告の発表を受けて、起債の主幹事から野村証を外す動きが相次ぐなど事業面での影響は既に出ている。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の伴英康アナリストは「少なくともこの四半期（10ー12月期）の手数料等に若干の影響はあるだろう」と指摘した。
野村ＨＤ広報担当の富田樹弘氏は「金融庁のホームページでの掲載内容以外はコメントを差し控えさせていただきます」と述べた。同社の奥田健太郎社長は今月２日、都内でのセミナーに出席した際、相場操縦の疑いに関連して「皆さまには大変ご心配をおかけし、申し訳ございませんでした」と謝罪していた。
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(野村ＨＤのコメントを追加するなどして記事を更新します)
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