アジア時間４日の外国為替市場では、ドルが下落している。米大統領選の最新の世論調査で、共和党候補のトランプ前大統領に明確なリードがないことが示され、投資家の間でトランプ氏勝利の見方が後退した。
一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が、12月に予定していた生産引き上げを１カ月先送りすることで合意し、原油相場は上昇している。
ドルは対円や対ユーロ、対豪ドルなどで下げ、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は２カ月強ぶりの大幅低下となった。米国債先物は上昇している。
アイオワ州の地元紙デモイン・レジスターの最新世論調査によれば、同州における民主党候補のハリス副大統領の有権者支持率は47％とトランプ氏の44％を上回った。トランプ氏は過去の大統領選でアイオワ州で勝利していた。
トランプ氏が勝利する可能性に絡んだいわゆる「トランプトレード」は、米国債利回りとドル相場の上昇に絡むものだ。
しかし大統領選投開票を２日後に控え、３日に発表された一連の世論調査では、ハリス氏とトランプ氏の支持率が全米および勝敗を決する激戦州の有権者の支持率でほぼ互角となり、引き続き接戦の様子が示された。
投資家がトランプ氏のホワイトハウス返り咲きを見込んだポジションを構築した結果、ドル指数と米10年債利回りは過去数週間に７月以来の高水準を付けていた。同氏が掲げる減税や関税賦課が財政赤字拡大、インフレ加速につながって、債券相場を圧迫するとの懸念があった。
イーストスプリング・インベストメンツの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ビル・マルドナド氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「現時点での評価は不可能だ」と指摘。「関税などの措置をトランプ氏が語るのを聞いたが、どのような形で何が実行されるか、われわれは本当に分かっているだろうか。ポジション設定はほぼ不可能だ」と語った。
アジアの株式相場は韓国株と中国株が主導する形で上昇しており、米株式先物も上げている。１日の米株式相場は、アマゾン・ドット・コムやインテルの決算が好感されて反発していた。４日は日本市場が休場のため、アジア時間帯での米国債現物の取引はない。
今週は米大統領・議会選に加え、米国や英国、オーストラリアの金融政策決定の発表がある。米金融当局は６、７両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.25ポイントの追加利下げを決めると予想されている。
米労働省が１日に発表した10月の
雇用統計では、失業率が前月と同じ4.1％となった一方、非農業部門雇用者数の伸びは予想を大幅に下回った。ただ、10月の雇用者数は二つの強力なハリケーンの襲来や航空機大手ボーイングでの大規模ストライキの影響でゆがめられた数字となっている。
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原題：
Dollar Weakens as US Polls Signal No Clear Leader: Markets Wrap（抜粋）
(ドル指数低下を追加して更新します)
