インドネシア政府は、米アップルから10億ドル（約1500億円）相当に増額された投資案を提示されたと明らかにした。同国はアップルが現地の
投資要件を満たしていないとして最新スマートフォン「iPhone 16」の国内販売を禁止している。
インドネシアのロサン・ルスラニ投資相は３日、議員らに対し、インドネシア政府とアップルは投資の「第１段階」として同金額で合意し、１週間以内に同社から書面によるコミットメントレター（確約書）を受け取る見込みだと説明した。
今回の投資案が正式に決定されれば、アップルが前回示した
１億ドル相当の投資案の10倍規模となる。ブルームバーグ・ニュースが先に報じたところによると、同社は当初、ジャカルタ郊外のバンドン市にあるアクセサリー・部品工場に約1000万ドルの投資を行う案を提示していた。アップルの担当者に通常の営業時間外にコメントを求める電子メールを送付したが、すぐに返答はなかった。
インドネシア政府は10月、国内で販売されるスマホおよびタブレット端末に課されている現地調達率をアップルの現地法人が満たしていないとして、iPhone 16の国内販売を禁止すると
発表していた。
投資相は、アップルが同社製品を現地で製造すれば、関連分野に投資の波及効果をもたらし、より多くの雇用創出につながる可能性があると指摘。「最も重要なことは、グローバルなバリューチェーンがわれわれの方に移ることだ」と述べた。
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原題：
Indonesia Says Apple to Offer $1 Billion to Lift iPhone Ban (2)（抜粋）
