13日の日本市場では円相場が約２週間ぶりとなる１ドル＝153円台に下落。日本銀行が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は市場予想を上回ったものの、来週の金融政策決定会合で利上げが見送られるとの観測が根強く、円が売られている。債券は上昇（利回りは低下）している。
一方、株式は５営業日ぶりに反落。前日に日経平均株価が一時４万円台を回復した反動や米国株安の影響から、主要株価指数は１％余り下げている。
短観によると、大企業製造業の景況感はプラス14と２四半期ぶりに改善し、市場予想（プラス13）も上回った。「企業の物価見通し」は前回調査から変わらずで、緩やかな上昇基調が維持された。
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金利スワップ市場では18、19日の日銀会合での利上げ織り込みが16％と、12日時点の15％とほぼ変わらず。円は短観発表直後にやや買われる場面もあったが、すぐに売り優勢となり、米国の長期金利上昇を受けて売りが先行していた債券先物も上昇に転じた。
三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストは、短観は総じて予想より良かったが、今週の一連の報道を受けた利上げ見送り観測を打ち消すほど強いものではなかったと評価。「円金利も低下しており、これを横目に円売り安心感が出ているのだろう」と話した。
13日の国内為替・債券・株式相場の動き（午後１時41分時点）
円は対ドルでニューヨーク終値比0.2％安の153円01銭一時153円09銭まで下落－11月27日以来の安値
長期国債先物３月物は一時前日比17銭高の142円62銭に上昇
新発10年債利回りは0.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い1.04％、一時1.03％に低下
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は1.1％安の2743.83
日経平均株価は1.0％安の３万9433円53銭
為替
東京外国為替市場では、根強い日銀の利上げ見送り観測を背景に円売りが優勢。実質的に事業会社の決済が集中する五・十日（ごとおび）に当たり、輸入企業など実需のドル買い・円売りの影響も指摘されている。
大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、投機的な円売りが出ている様子は見られず、「朝から実需のドル買いが相当見えていた可能性がある」と述べた。
一方、円が売られる中、三菱ＵＦＪ銀の井野氏は来週の日銀決定会合に向け「153円－154円の価格帯を超えてドル高・円安が進むかどうかが焦点」と指摘。前回利上げが行われた７月会合直前の水準であり、そこを超えると円安対応のための利上げリスクが意識される可能性があると言う。
債券
債券は日銀の早期利上げ観測の後退を背景とした買いが続いている。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、日銀短観はオントラックであることを裏付ける内容だが、今後も持続していくことを示すには春闘で高い賃上げが実現する見通しが説明材料として有効だと指摘。利上げは「１月がベターと思われる」と述べた。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストも、日銀短観は利上げ判断に影響するほどではなかったとし、「引き続き早期利上げ観測の後退を織り込む動きで、相場は底堅い展開」を見込む。
日銀は午前の金融調節で国債買い入れオペを実施。対象は残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下、10年超25年以下、いずれも買い入れ額を前回のオペから据え置いた。オペ結果では１－３年、３－５年、10－25年の応札倍率が前回から低下した。
株式
東京株式相場は反落。日経平均が12日に一時４万円台を回復した反動に加え、米国市場が11月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）を受けて軟調だったことを背景に売りが優勢だ。
初めて２万ポイントに乗せていたナスダック総合指数が反落するなど米国のハイテク株安を受けて、電機や機械、精密機器株が下落。リクルートホールディングスなどサービス業の一角も安い。
大和証券の細井秀司シニアストラテジストは短観について、少なくとも経済は悪い方向には向かっておらず、「追加の下げ材料にはなっていない」と指摘。市場はよく持ちこたえていると述べた。
この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
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